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ANAHD・セブン‐イレブン・ACSL、ドローン配送サービスの本格運用に向け人口集中地区を含む郊外での実証を実施

発行済 2021-11-23 15:51
更新済 2021-11-23 16:05
© Reuters.  ANAHD・セブン‐イレブン・ACSL、ドローン配送サービスの本格運用に向け人口集中地区を含む郊外での実証を実施

■セブン-イレブン日の出大久野店から日の出町の4つの配送地点へドローン配送

 ANAホールディングス(ANAHD)<9202>(東1)、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)グループのセブン-イレブン・ジャパン、ACSL<6232>(東マ)は、「セブン‐イレブンネットコンビニ」の仕組みを活用して注文された商品を、セブン-イレブン日の出大久野店に設置したドローン離発着場から、日の出町内に設置した配送先4地点にドローンで即時配送するサービス実証を行う。ドローンの上空飛行に係るLTEネットワークについては、NTTドコモが提供している。

 同実証は、東京都の「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択され、実施する。配送対象者より配送料を受け取るとともに、既存店舗の駐車場を活用した発着場からのドローン離発着、セブン-イレブンの店員によるドローンへの荷物搭載の実施など、今後のサービス本格運用を想定した形式で実施する。

 有人地帯での目視外飛行(レベル4)に向けた法改正を見据え、人口集中地区を含む郊外において「セブン-イレブンネットコンビニ」の仕組みを活用して注文された商品のドローン配送サービス実証を実施する。

 顧客から配送料を受け取るとともに、既存店舗の駐車場を活用した発着場からのドローン離発着、セブン-イレブンの店員によるドローンへの荷物搭載の実施など、今後のサービス本格運用を想定した形式で実施する。

【Lv4】=「有人地帯における補助者なし目視外飛行」のことで、「第三者上空を飛行しての荷物輸送等」を対象としている。ドローン配送サービスをビジネスとして成立させるためには必須な要件であり、産業、経済、社会への変革をもたらすことが期待されている。先般成立した改正航空法の2022年内施行による実現に向け、準備が進められている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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