■要約
ワコム (T:6727)は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。
映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどプロのクリエイターからの支持により高いブランド力とシェアを誇る。
自社ブランドで「ディスプレイ（液晶ペンタブレット）製品」や「ペンタブレット製品」等を販売する「ブランド製品事業」と、スマートフォンやタブレットなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとして供給する「テクノロジーソリューション事業」の2つのセグメントで事業を展開している。
1. 2022年3月期上期の業績
2022年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比9.2%減の50,259百万円、営業利益が同12.3%減の7,560百万円と、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）に伴う巣ごもり需要等の落ち着きにより減収減益となるも、想定どおりの進捗となった。
また、コロナ禍以前（2020年3月期上期）の業績水準を上回っており、ベース部分では順調に底上げができていると言える。
特に「ブランド製品事業」については、減収となったものの、プロ向けのディスプレイ製品を順調に伸ばすことができた。
一方、「テクノロジーソリューション事業」については、OEM提供先メーカーにおける製品ポートフォリオの変化が大幅な減収を招く要因となっており、コロナ禍や部品不足を背景とする生産サプライチェーンの制限も一部顕在化しつつある。
損益面でも、減収による収益の押し下げに加え、積極的な研究開発投資の実施により営業減益となった。
ただ、原価率については、為替の円安影響や米国の対中追加関税措置の回避、ディスプレイ製品の原価低減などにより大きく改善した。
また、販管費についても各費用の最適化によりほぼ前年同期並みに抑えることができ、営業利益率は高い水準を維持している。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績予想について同社は、期初の利益予想を増額修正した。
ただ、修正後も売上高を前期比6.0%減の102,000百万円、営業利益を同10.5%減の12,000百万円と、コロナ禍に伴う不確実性などを踏まえ、ベースライン・シナリオに基づく減収減益を見込んでいる。
利益予想を増額修正したのは、米国による対中追加関税措置を回避できたことと想定為替レートを改定したことを反映したためであり、期初予想のベースライン・シナリオそのものに見直しはない。
したがって、減収予想となっているのは、上期同様に個人向けの巣ごもり需要や競争の厳しい中価格帯モデル（ペンタブレット製品）の減少を「ブランド製品事業」において見込んでいることが主因である。
また、生産サプライチェーンにおける主要部品の調達リスクを一定程度考慮した水準となっている。
一方、損益面では、減収による収益の下押しに加え将来に向けた積極的な研究開発投資の継続等により営業減益となるものの、営業利益率は高い水準を維持する想定となっている。
また、配当については、現時点で期初予想を据え置き、普通配当ベースで前期比1.5円増の1株当たり15円配の予想である。
さらには、自己株式の取得にも積極的に取り組んでいる。
3. 成長戦略
同社は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Wacom Chapter 2」を1年前倒しで達成できたことから、新たな中期経営方針「Wacom Chapter 3」（2022年3月期～2025年3月期）をスタートした。
「ライフロング・インク」のビジョンを継承し、改めて「5つの戦略軸」を設定するとともに、その実行に当たって「6つの主要技術開発軸」を定め、具体的な価値提供と持続的な成長につなげていく方針である。
特に既存技術と親和性の高い「AI、XR、Security」の3分野を選択し、新コア技術と新しいビジネスモデルで新しい価値提供を実現していくところが戦略の目玉となっている。
既存ビジネスの伸びをベースラインとしたうえで、新コア技術・新ビジネスモデルの上乗せにより2ケタの成長を目指す。
■Key Points
・2022年3月期上期はコロナ禍に伴う巣ごもり需要等の落ち着きにより減収減益となるも想定内
・経済活動の再開によりプロ向けディスプレイ製品は順調に伸びており、エントリーユーザー向け商品についてもコロナ禍以前の2020年3月期と比べて売上高が大幅に拡大しているもようでベース部分の底上げには一定の成果。
自己株式の取得にも積極的に取り組む
・2022年3月期の通期利益予想を増額修正。
ただし、ベースライン・シナリオに見直しはなく、通期でも減収減益を見込む
・今期より新たな中期経営方針「Wacom Chapter 3」をスタート。
新コア技術・新ビジネスモデルの立ち上げにより成長加速を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
ワコム (T:6727)は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。
映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどプロのクリエイターからの支持により高いブランド力とシェアを誇る。
自社ブランドで「ディスプレイ（液晶ペンタブレット）製品」や「ペンタブレット製品」等を販売する「ブランド製品事業」と、スマートフォンやタブレットなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとして供給する「テクノロジーソリューション事業」の2つのセグメントで事業を展開している。
1. 2022年3月期上期の業績
2022年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比9.2%減の50,259百万円、営業利益が同12.3%減の7,560百万円と、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）に伴う巣ごもり需要等の落ち着きにより減収減益となるも、想定どおりの進捗となった。
また、コロナ禍以前（2020年3月期上期）の業績水準を上回っており、ベース部分では順調に底上げができていると言える。
特に「ブランド製品事業」については、減収となったものの、プロ向けのディスプレイ製品を順調に伸ばすことができた。
一方、「テクノロジーソリューション事業」については、OEM提供先メーカーにおける製品ポートフォリオの変化が大幅な減収を招く要因となっており、コロナ禍や部品不足を背景とする生産サプライチェーンの制限も一部顕在化しつつある。
損益面でも、減収による収益の押し下げに加え、積極的な研究開発投資の実施により営業減益となった。
ただ、原価率については、為替の円安影響や米国の対中追加関税措置の回避、ディスプレイ製品の原価低減などにより大きく改善した。
また、販管費についても各費用の最適化によりほぼ前年同期並みに抑えることができ、営業利益率は高い水準を維持している。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績予想について同社は、期初の利益予想を増額修正した。
ただ、修正後も売上高を前期比6.0%減の102,000百万円、営業利益を同10.5%減の12,000百万円と、コロナ禍に伴う不確実性などを踏まえ、ベースライン・シナリオに基づく減収減益を見込んでいる。
利益予想を増額修正したのは、米国による対中追加関税措置を回避できたことと想定為替レートを改定したことを反映したためであり、期初予想のベースライン・シナリオそのものに見直しはない。
したがって、減収予想となっているのは、上期同様に個人向けの巣ごもり需要や競争の厳しい中価格帯モデル（ペンタブレット製品）の減少を「ブランド製品事業」において見込んでいることが主因である。
また、生産サプライチェーンにおける主要部品の調達リスクを一定程度考慮した水準となっている。
一方、損益面では、減収による収益の下押しに加え将来に向けた積極的な研究開発投資の継続等により営業減益となるものの、営業利益率は高い水準を維持する想定となっている。
また、配当については、現時点で期初予想を据え置き、普通配当ベースで前期比1.5円増の1株当たり15円配の予想である。
さらには、自己株式の取得にも積極的に取り組んでいる。
3. 成長戦略
同社は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Wacom Chapter 2」を1年前倒しで達成できたことから、新たな中期経営方針「Wacom Chapter 3」（2022年3月期～2025年3月期）をスタートした。
「ライフロング・インク」のビジョンを継承し、改めて「5つの戦略軸」を設定するとともに、その実行に当たって「6つの主要技術開発軸」を定め、具体的な価値提供と持続的な成長につなげていく方針である。
特に既存技術と親和性の高い「AI、XR、Security」の3分野を選択し、新コア技術と新しいビジネスモデルで新しい価値提供を実現していくところが戦略の目玉となっている。
既存ビジネスの伸びをベースラインとしたうえで、新コア技術・新ビジネスモデルの上乗せにより2ケタの成長を目指す。
■Key Points
・2022年3月期上期はコロナ禍に伴う巣ごもり需要等の落ち着きにより減収減益となるも想定内
・経済活動の再開によりプロ向けディスプレイ製品は順調に伸びており、エントリーユーザー向け商品についてもコロナ禍以前の2020年3月期と比べて売上高が大幅に拡大しているもようでベース部分の底上げには一定の成果。
自己株式の取得にも積極的に取り組む
・2022年3月期の通期利益予想を増額修正。
ただし、ベースライン・シナリオに見直しはなく、通期でも減収減益を見込む
・今期より新たな中期経営方針「Wacom Chapter 3」をスタート。
新コア技術・新ビジネスモデルの立ち上げにより成長加速を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）