■中長期の成長戦略
4. 強み・収益性高めるM&A・事業提携・新規事業
No.1 (T:3562)は中期経営計画の重要指針として、M&A・事業提携・新規事業の推進を挙げている。
過去実績としては、2019年5月に光通信 (T:9435)と合弁化したNo.1パートナーが挙げられる。
No.1パートナーの主な事業内容はWebマーケティングによる法人・事業主向けのモバイルWi-Fiの販売である。
業績規模としてはまだ小さいものの、モバイルWi-Fiは官公庁や教育機関といった従来の顧客層とはまた違ったターゲット層に刺さりつつある。
販売好調の背景には、コロナ禍によるテレワークやオンライン授業の拡大などがあり、自治体や教育現場でのデジタル化が進むにつれてさらに需要は大きくなると弊社は予想する。
M&Aについては、既述の通りアレクソンの買収が成功事例となっており、これをモデルに更なるM&Aも今後打ち出されると弊社は見る。
とりわけ開発・製造などを手掛けるメーカー系企業の買収は同社にとって、提供商品の幅の広がり、顧客のニーズ対応力の強化につながる。
これらは結果的に売上の伸びはもちろん、利益率の上昇につながる可能性が高く、中期経営計画で掲げる業績目標の達成の蓋然性をより高めると弊社は考える。
シナジー創造についても、アレクソンのケースのように持ち前の販売網・営業力をかけ合わせることでクロスセル・アップセルという形で実現しやすく、またPMIにおける摩擦も起こりづらい方法を取っているため、同社のM&Aは今後も引き続き投資家からの大きな注目を集めると弊社は考える。
加えて、同社はM&A・事業提携などを通じて持ち前の営業力の更なる強化を図っている。
新規出店と代理店の新規開拓を通じて営業エリアを拡大するほか、取引条件の見直しによって収益率も向上させる計画である。
2021年8月末時点で支店数は18拠点、サービス・物流センターは22拠点、子会社・代理店・フランチャイズは64社あり、地理的には全国を網羅している。
こうした大規模な販売網の拡大は同社の強みをさらに向上させるものであり、今後のM&Aや提携における交渉やシナジーの創造においても大きく寄与すると弊社は予想する。
5. ESGの取り組み
同社は企業の持続的成長を実現する環境づくりの提供とそのための基盤の強化が、ESGの課題解決と同社の中長期的な成長につながると考えている。
そのため、同社はサステナブルな社会の実現に向け、ESGの課題解決に積極的に取り組んでいる。
具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられる。
1) Environment（環境）
環境面では、ペーパレス化への取り組みやWeb会議システムの積極活用、営業車のEV化検討、アイセーブ抗菌CCFL照明取り扱い開始などに取り組んでいる。
2) Social（社会）
社会面では、オゾン除菌消臭器の提供や防災ラジオとの取り組み、障碍者・外国人雇用、新卒研修制度などを推進している。
3) Governance（企業統治）
ガバナンス面では、指名・報酬諮問委員会の設置による取締役の指名や報酬などに関する手続きの公正性・透明性・客観性及び監督機能の強化。
情報セキュリティーの強化としてISMS国際標準規格「JISQ27001:2014 ISO/IEC27001:2013」の認証取得、情報セキュリティー委員会設置・運営などに取り組んでいる。
とりわけ、社会に対する取り組みは要注目である。
国内の中小・零細企業においてデジタル化が進まず、収益性・生産性の向上における重しとなっているほか、昨今では取引を避けられるといった風潮を通じ、事業継続における課題にもなっている。
それ以前に、中小企業ではIT面だけでなく経営全般においても課題が多くある状況である。
同社はこれらの課題に対し、商材の提供はもちろん、ビジコンによる経営サポートも実施しており、国内の中小企業が抱える課題の解決に包括的に貢献していると弊社は見る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
4. 強み・収益性高めるM&A・事業提携・新規事業
No.1 (T:3562)は中期経営計画の重要指針として、M&A・事業提携・新規事業の推進を挙げている。
過去実績としては、2019年5月に光通信 (T:9435)と合弁化したNo.1パートナーが挙げられる。
No.1パートナーの主な事業内容はWebマーケティングによる法人・事業主向けのモバイルWi-Fiの販売である。
業績規模としてはまだ小さいものの、モバイルWi-Fiは官公庁や教育機関といった従来の顧客層とはまた違ったターゲット層に刺さりつつある。
販売好調の背景には、コロナ禍によるテレワークやオンライン授業の拡大などがあり、自治体や教育現場でのデジタル化が進むにつれてさらに需要は大きくなると弊社は予想する。
M&Aについては、既述の通りアレクソンの買収が成功事例となっており、これをモデルに更なるM&Aも今後打ち出されると弊社は見る。
とりわけ開発・製造などを手掛けるメーカー系企業の買収は同社にとって、提供商品の幅の広がり、顧客のニーズ対応力の強化につながる。
これらは結果的に売上の伸びはもちろん、利益率の上昇につながる可能性が高く、中期経営計画で掲げる業績目標の達成の蓋然性をより高めると弊社は考える。
シナジー創造についても、アレクソンのケースのように持ち前の販売網・営業力をかけ合わせることでクロスセル・アップセルという形で実現しやすく、またPMIにおける摩擦も起こりづらい方法を取っているため、同社のM&Aは今後も引き続き投資家からの大きな注目を集めると弊社は考える。
加えて、同社はM&A・事業提携などを通じて持ち前の営業力の更なる強化を図っている。
新規出店と代理店の新規開拓を通じて営業エリアを拡大するほか、取引条件の見直しによって収益率も向上させる計画である。
2021年8月末時点で支店数は18拠点、サービス・物流センターは22拠点、子会社・代理店・フランチャイズは64社あり、地理的には全国を網羅している。
こうした大規模な販売網の拡大は同社の強みをさらに向上させるものであり、今後のM&Aや提携における交渉やシナジーの創造においても大きく寄与すると弊社は予想する。
5. ESGの取り組み
同社は企業の持続的成長を実現する環境づくりの提供とそのための基盤の強化が、ESGの課題解決と同社の中長期的な成長につながると考えている。
そのため、同社はサステナブルな社会の実現に向け、ESGの課題解決に積極的に取り組んでいる。
具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられる。
1) Environment（環境）
環境面では、ペーパレス化への取り組みやWeb会議システムの積極活用、営業車のEV化検討、アイセーブ抗菌CCFL照明取り扱い開始などに取り組んでいる。
2) Social（社会）
社会面では、オゾン除菌消臭器の提供や防災ラジオとの取り組み、障碍者・外国人雇用、新卒研修制度などを推進している。
3) Governance（企業統治）
ガバナンス面では、指名・報酬諮問委員会の設置による取締役の指名や報酬などに関する手続きの公正性・透明性・客観性及び監督機能の強化。
情報セキュリティーの強化としてISMS国際標準規格「JISQ27001:2014 ISO/IEC27001:2013」の認証取得、情報セキュリティー委員会設置・運営などに取り組んでいる。
とりわけ、社会に対する取り組みは要注目である。
国内の中小・零細企業においてデジタル化が進まず、収益性・生産性の向上における重しとなっているほか、昨今では取引を避けられるといった風潮を通じ、事業継続における課題にもなっている。
それ以前に、中小企業ではIT面だけでなく経営全般においても課題が多くある状況である。
同社はこれらの課題に対し、商材の提供はもちろん、ビジコンによる経営サポートも実施しており、国内の中小企業が抱える課題の解決に包括的に貢献していると弊社は見る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）