■業績見通し
1. 2022年2月期の業績見通し
2022年2月期の連結業績についてエルテス (T:3967)は、期初予想を据え置き、売上高を前期比50.8%増の3,000百万円、営業利益を100百万円(前期は333百万円の損失)、経常利益を80百万円(同357百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益を40百万円(同529百万円の損失)と大幅な増収により黒字転換を見込んでいる。
「デジタルリスク事業」「AIセキュリティ事業」「DX推進事業」の3つの事業がすべて順調に伸びる見通しである。
特に、And Securityの連結効果(9ヶ月分の上乗せ)により「AIセキュリティ事業」が大きく伸びるほか、「デジタルリスク事業」についても、「ソーシャルリスクサービス」の伸びと「内部脅威検知サービス」の成長継続により大幅な回復を見込む。
また、「DX推進事業」については、いよいよ立ち上がってきたデジタルガバメント関連などが増収に寄与する見通しである。
損益面では、引き続き研究開発費の増加を見込むものの、増収による収益の押し上げや費用の低減(本社オフィス合理化、広告宣伝費の見直し等)により大幅な増益を実現し、営業黒字転換を図る想定となっている。
また、保有国内株式の一部売却による株式売却益を特別利益に計上する見込みとなっている。
2. 弊社アナリストの見方
弊社でも、1) 主力の「デジタルリスク事業」がコロナ禍前の水準に回復し、さらに新規プロダクトのリリースにより新たな市場の開拓が進んでいること、2) 「AIセキュリティ事業」についてもAnd Securityとのシナジー創出を通じて警備業務DX化に向けた需要の取り込みが期待できること、3) 自治体とのDXプロジェクトの進展とともに「DX推進事業」の一部収益化が見込まれることなどから、同社の売上高予想の達成は可能であると見ている。
損益面では、引き続き先行投資に左右されるところが大きいものの、第2四半期での営業黒字化で示されたように、筋肉質な収益体質への転換が進んでいることから、売上高の伸びとともに通期での黒字転換も十分に視野に入ってくるであろう。
もちろん、依然としてコロナ禍の長期化に伴う不確実性があることや、自治体とのDXプロジェクトの遅れが業績の下振れ要因となる懸念も念頭に置く必要があるが、いずれにしても事業としての進捗をしっかりとフォローしていくことが重要となろう。
また、株式売却による最終損益の上振れや売却資金の活用にも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
1. 2022年2月期の業績見通し
2022年2月期の連結業績についてエルテス (T:3967)は、期初予想を据え置き、売上高を前期比50.8%増の3,000百万円、営業利益を100百万円(前期は333百万円の損失)、経常利益を80百万円(同357百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益を40百万円(同529百万円の損失)と大幅な増収により黒字転換を見込んでいる。
「デジタルリスク事業」「AIセキュリティ事業」「DX推進事業」の3つの事業がすべて順調に伸びる見通しである。
特に、And Securityの連結効果(9ヶ月分の上乗せ)により「AIセキュリティ事業」が大きく伸びるほか、「デジタルリスク事業」についても、「ソーシャルリスクサービス」の伸びと「内部脅威検知サービス」の成長継続により大幅な回復を見込む。
また、「DX推進事業」については、いよいよ立ち上がってきたデジタルガバメント関連などが増収に寄与する見通しである。
損益面では、引き続き研究開発費の増加を見込むものの、増収による収益の押し上げや費用の低減(本社オフィス合理化、広告宣伝費の見直し等)により大幅な増益を実現し、営業黒字転換を図る想定となっている。
また、保有国内株式の一部売却による株式売却益を特別利益に計上する見込みとなっている。
2. 弊社アナリストの見方
弊社でも、1) 主力の「デジタルリスク事業」がコロナ禍前の水準に回復し、さらに新規プロダクトのリリースにより新たな市場の開拓が進んでいること、2) 「AIセキュリティ事業」についてもAnd Securityとのシナジー創出を通じて警備業務DX化に向けた需要の取り込みが期待できること、3) 自治体とのDXプロジェクトの進展とともに「DX推進事業」の一部収益化が見込まれることなどから、同社の売上高予想の達成は可能であると見ている。
損益面では、引き続き先行投資に左右されるところが大きいものの、第2四半期での営業黒字化で示されたように、筋肉質な収益体質への転換が進んでいることから、売上高の伸びとともに通期での黒字転換も十分に視野に入ってくるであろう。
もちろん、依然としてコロナ禍の長期化に伴う不確実性があることや、自治体とのDXプロジェクトの遅れが業績の下振れ要因となる懸念も念頭に置く必要があるが、いずれにしても事業としての進捗をしっかりとフォローしていくことが重要となろう。
また、株式売却による最終損益の上振れや売却資金の活用にも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)