システム ディ (T:3804)は13日、2021年10月期連結決算を発表した。
売上高が38.42億円、営業利益が8.08億円、経常利益が8.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.73億円となった。
当年度期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用している。
このため当該基準等を適用する前の前年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に対する増減率は記載していない。
当年度においては、長引く新型コロナウィルス感染拡大による影響が大きく、売上高は前期実績に僅かに届かなかったが、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、販管費、外注費等のコストの見直しや改善を進めた結果、四期連続して前期実績を上回る過去最高の営業利益を計上した。
学園ソリューション事業においては、「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」が好評で、安定した売上、営業利益を計上したが、個別案件のプロジェクトの延期や進捗鈍化の影響を受けて、前期を下回る業績となった。
なお、新製品「学園総合情報システム CampusPlan Smart」については、次世代を担うパッケージシステムとして積極的な営業活動を行っている。
ウェルネスソリューション事業においては、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化しており、新規店舗・施設を対象とした売上が停滞するとともに、既存店舗を対象としたシステム利用料収入も一定の影響を受けた。
そのような状況下ではあったが、新製品であるクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を、コロナ禍においても新規出店が続く小規模施設へ納入でき、翌年度以降につながる販促を展開した。
ソフトエンジニアリング事業においては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。
当年度においても、コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が進行する中、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進み、前年度を上回る売上、営業利益を計上した。
公教育ソリューション事業においては、同社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、当年度も売上、営業利益を伸ばした。
北海道、愛知県、新潟県等の大規模案件を受注し、2022年度の稼働に向けて準備を進めている。
また、4月にサービスを開始した「Home Services」も順調に稼働させることができた。
公会計ソリューション事業においては、「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、多くの市町村自治体・公共団体に導入された結果、圧倒的なシェアを占めている。
加えて、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスも順調に進み、売上を大きく伸ばした。
保険薬局向け事業を営んでいるシンクにおいては、保守サポート収入を安定的に確保した。
システムディ北海道においては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与し、道内での積極的な営業活動を進めた。
なお、同社については設立目的を概ね達成したことにより、2022年2月1日をもって同社と合併の上、「札幌支社」として再出発することになった。
2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.8%増の43.32億円、営業利益が同10.4%増の8.92億円、経常利益が同10.3%増の8.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の5.84億円を見込んでいる。
また2021年10月期の期末配当金について、直近予想1株当たり15.00円の配当金から3.00円増配の1株当たり18.00円とすることを発表した。
売上高が38.42億円、営業利益が8.08億円、経常利益が8.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.73億円となった。
当年度期首から「収益認識に関する会計基準」等を早期適用している。
このため当該基準等を適用する前の前年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に対する増減率は記載していない。
当年度においては、長引く新型コロナウィルス感染拡大による影響が大きく、売上高は前期実績に僅かに届かなかったが、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、販管費、外注費等のコストの見直しや改善を進めた結果、四期連続して前期実績を上回る過去最高の営業利益を計上した。
学園ソリューション事業においては、「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」が好評で、安定した売上、営業利益を計上したが、個別案件のプロジェクトの延期や進捗鈍化の影響を受けて、前期を下回る業績となった。
なお、新製品「学園総合情報システム CampusPlan Smart」については、次世代を担うパッケージシステムとして積極的な営業活動を行っている。
ウェルネスソリューション事業においては、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化しており、新規店舗・施設を対象とした売上が停滞するとともに、既存店舗を対象としたシステム利用料収入も一定の影響を受けた。
そのような状況下ではあったが、新製品であるクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を、コロナ禍においても新規出店が続く小規模施設へ納入でき、翌年度以降につながる販促を展開した。
ソフトエンジニアリング事業においては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。
当年度においても、コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が進行する中、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進み、前年度を上回る売上、営業利益を計上した。
公教育ソリューション事業においては、同社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、当年度も売上、営業利益を伸ばした。
北海道、愛知県、新潟県等の大規模案件を受注し、2022年度の稼働に向けて準備を進めている。
また、4月にサービスを開始した「Home Services」も順調に稼働させることができた。
公会計ソリューション事業においては、「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、多くの市町村自治体・公共団体に導入された結果、圧倒的なシェアを占めている。
加えて、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスも順調に進み、売上を大きく伸ばした。
保険薬局向け事業を営んでいるシンクにおいては、保守サポート収入を安定的に確保した。
システムディ北海道においては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与し、道内での積極的な営業活動を進めた。
なお、同社については設立目的を概ね達成したことにより、2022年2月1日をもって同社と合併の上、「札幌支社」として再出発することになった。
2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.8%増の43.32億円、営業利益が同10.4%増の8.92億円、経常利益が同10.3%増の8.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の5.84億円を見込んでいる。
また2021年10月期の期末配当金について、直近予想1株当たり15.00円の配当金から3.00円増配の1株当たり18.00円とすることを発表した。