■MonotaRO (T:3064)の業績動向
2021年12月期第3四半期単体業績は、売上高は前年同期比20.3%増の133,306百万円、営業利益は同20.7%増の17,835百万円、経常利益は同21.0%増の17,919百万円、四半期純利益は同25.1%増の12,407百万円となり、売上高・各利益ともに20%を超える成長を維持した。
期初計画比では、売上高・各利益ともに2～3%の未達となった。
売上高は、主力の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業（大企業連携）ともに、注文単価・購入頻度・顧客数がそれぞれ増加し、増収となった。
計画未達の要因としては、新規顧客獲得の計画未達、建設・工事業、自動車整備業、一般個人顧客などの既存顧客の注文が計画を下回ったことなどが挙げられる。
新規顧客については、963千口座を獲得したものの計画をやや下回った。
購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で448社増加したほか、既存連携企業の内部成長（アカウント数が増え1社当たりの売上高が増加）もあり、売上高は期初計画を2.3%上回る前年同期比44.3%増の25,843百万円となった。
海外子会社を合わせた全体での売上高では計画比で2.6%の未達となっているが、2020年12月、2021年1月はコロナ禍からの回復期であったことから、期待が上乗せされ、計画値が高めとなったことが要因として考えられる。
売上総利益率は、前年同期比0.2ポイント増の 28.8%となった。
大企業連携売上高比率の増加やPB/輸入商品売上比率の減少などによる商品粗利率の低下があったものの、ロイヤリティの受領額の増加や注文単価増による配送料率減が貢献した。
販管費率は、前年同期比0.1ポイント増の15.4%となった。
主な要因として茨城中央 SC 稼働準備のための物流拠点準備・保守費率増（前年同期比0.2ポイント増）、茨城中央 SC 稼働に伴う減価償却費率増（同0.2ポイント増）などが挙げられる。
結果として、営業利益率は前年同期比で0.1ポイント上昇となり計画と同レベルの着地となった。
主力の事業者向けネット販売や大企業顧客からの売上が回復したほか、ロイヤリティ受領額の増加が増加したことで原価及び販管費の適切なコントロールが奏功し、堅調な決算となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
2021年12月期第3四半期単体業績は、売上高は前年同期比20.3%増の133,306百万円、営業利益は同20.7%増の17,835百万円、経常利益は同21.0%増の17,919百万円、四半期純利益は同25.1%増の12,407百万円となり、売上高・各利益ともに20%を超える成長を維持した。
期初計画比では、売上高・各利益ともに2～3%の未達となった。
売上高は、主力の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業（大企業連携）ともに、注文単価・購入頻度・顧客数がそれぞれ増加し、増収となった。
計画未達の要因としては、新規顧客獲得の計画未達、建設・工事業、自動車整備業、一般個人顧客などの既存顧客の注文が計画を下回ったことなどが挙げられる。
新規顧客については、963千口座を獲得したものの計画をやや下回った。
購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で448社増加したほか、既存連携企業の内部成長（アカウント数が増え1社当たりの売上高が増加）もあり、売上高は期初計画を2.3%上回る前年同期比44.3%増の25,843百万円となった。
海外子会社を合わせた全体での売上高では計画比で2.6%の未達となっているが、2020年12月、2021年1月はコロナ禍からの回復期であったことから、期待が上乗せされ、計画値が高めとなったことが要因として考えられる。
売上総利益率は、前年同期比0.2ポイント増の 28.8%となった。
大企業連携売上高比率の増加やPB/輸入商品売上比率の減少などによる商品粗利率の低下があったものの、ロイヤリティの受領額の増加や注文単価増による配送料率減が貢献した。
販管費率は、前年同期比0.1ポイント増の15.4%となった。
主な要因として茨城中央 SC 稼働準備のための物流拠点準備・保守費率増（前年同期比0.2ポイント増）、茨城中央 SC 稼働に伴う減価償却費率増（同0.2ポイント増）などが挙げられる。
結果として、営業利益率は前年同期比で0.1ポイント上昇となり計画と同レベルの着地となった。
主力の事業者向けネット販売や大企業顧客からの売上が回復したほか、ロイヤリティ受領額の増加が増加したことで原価及び販管費の適切なコントロールが奏功し、堅調な決算となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）