■要約
1. エネルギーソリューションカンパニー
株式会社グリムス (T:3150)は、東証1部に上場し、一般家庭から工場、オフィス等の幅広い顧客を対象に、高圧から低圧まですべての電力種別の領域で、エネルギーに関する幅広い商品・サービスを提供している。
創業以来、エネルギーに関する豊富な提案能力を有する営業社員により、顧客のニーズに合った的確なコンサルティングを続けてきたことによる、「豊富な顧客基盤に基づく営業展開力」、「他社との差別化による収益力の強さ」、「市場環境と成長機会」が同社グループの強みである。
これまで、エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業による着実な収益と小売電気事業の成長により増収増益決算を続けてきたが、今後も小売電気事業を原動力にさらに業績を伸ばす見通しだ。
2022年4月からの東証新市場区分では、「プライム市場」を選択申請している。
2. 2022年3月期第2四半期は増収増益決算、3事業とも計画を上回る
2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の拡大により経済活動が抑制されるなど厳しい事業環境の中、売上高10,402百万円（前年同期比25.0%増）、営業利益1,918百万円（同18.9%増）の大幅な増収増益決算であった。
期初予想比では、売上高は10.9%上回り、営業利益も26.9%上回る好決算であった。
エネルギーコストソリューション事業は、事業用自家消費太陽光発電システムとIoT機器の販売拡大により利益率が向上し、営業利益は前年同期比45.3%増であった。
スマートハウスプロジェクト事業は、蓄電池の販売が順調に拡大し、営業利益は同56.7%増であった。
一方、小売電気事業は、当期は電力調達価格が安定したことで、前年同期と比べると利益率が低下しているため、営業利益は同13.8%減となったものの、計画を上回って推移している。
自己資本比率は57.0%と前期末比10.5ポイント改善し、引き続き良好な財務基盤を維持している。
また、ROEも高く、収益性も高い。
中間配当は前年同期と同額の5.0円とした。
3. 2022年3月期は小売電気事業の業績回復を主因に大幅増益を予想、新事業にも着手
同社では、2022年3月期の業績予想については期初の計画を維持し、売上高20,025百万円（前期比3.7%増）、営業利益3,100百万円（同87.8%増）と、増収増益決算を予想している。
エネルギーコストソリューション事業では、引き続き各種省エネ設備の販売を推進するとともに、事業用自家消費太陽光発電システムの販売を拡大するが、減益を見込む。
スマートハウスプロジェクト事業でも、再生可能エネルギーに対する需要、卒FIT案件の増加に伴い、引き続き蓄電池の販売を推進するが、小幅の減益を予想する。
また、小売電気事業については、電力・ガス取引監視等委員会による市場監視等の対策により2020年12月～2021年1月に発生したような大幅な電力市場価格の高騰はないとの前提で、黒字転換を見込んでいる。
小売電気事業の業績回復が、全体の大幅増益予想の主因である。
ただ、例年、期初の業績予想は保守的な予想であり、第2四半期決算累計の営業利益は通期予想の61.9%に達していることから、弊社では通期業績も最終的には期初予想を上回る可能性が高いと考える。
同社は、2022年3月期には中間配当5.0円、期末配当9.5円、合計14.5円の配当を計画する。
前期の17.0円からは減配であるが、前期は中間配当に東証JASDAQ（スタンダード）から東証2部への市場変更記念配当2.5円を、期末配当にも東証1部指定記念配当2.5円を含んでいる。
今期も期初の業績予想を上回る決算となれば、計画を上回る配当の可能性も期待できそうだ。
同社では、今後もスマートハウスプロジェクト事業とエネルギーコストソリューション事業で安定的な利益を確保しながら、潜在成長性の大きい小売電気事業の推進により、増収増益を続ける計画である。
また、事業者用自家消費太陽光発電システムの販売など、新たな事業にも着手している。
加えて、同社では、CSR（企業の社会的責任）にも注力しており、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資銘柄としても注目されそうだ。
■Key Points
・エネルギーに関する幅広い商品・サービスを提供し、エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業を展開
・2022年3月期第2四半期は、増収増益決算。
エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業が好調で、小売電気事業も計画を上回る。
財務の健全性が高く、収益性も高い
・2022年3月期は、期初計画を維持し、大幅な増益を予想。
第2四半期の営業利益は通期予想の61.9%に達する好決算。
前期の記念配当5.0円がなく、今期は14.5円の年間配当を計画するが、予想を上回る好決算になれば、計画を上回る配当の可能性も。
CSRにも注力、東証「プライム市場」を選択申請
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
1. エネルギーソリューションカンパニー
株式会社グリムス (T:3150)は、東証1部に上場し、一般家庭から工場、オフィス等の幅広い顧客を対象に、高圧から低圧まですべての電力種別の領域で、エネルギーに関する幅広い商品・サービスを提供している。
創業以来、エネルギーに関する豊富な提案能力を有する営業社員により、顧客のニーズに合った的確なコンサルティングを続けてきたことによる、「豊富な顧客基盤に基づく営業展開力」、「他社との差別化による収益力の強さ」、「市場環境と成長機会」が同社グループの強みである。
これまで、エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業による着実な収益と小売電気事業の成長により増収増益決算を続けてきたが、今後も小売電気事業を原動力にさらに業績を伸ばす見通しだ。
2022年4月からの東証新市場区分では、「プライム市場」を選択申請している。
2. 2022年3月期第2四半期は増収増益決算、3事業とも計画を上回る
2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の拡大により経済活動が抑制されるなど厳しい事業環境の中、売上高10,402百万円（前年同期比25.0%増）、営業利益1,918百万円（同18.9%増）の大幅な増収増益決算であった。
期初予想比では、売上高は10.9%上回り、営業利益も26.9%上回る好決算であった。
エネルギーコストソリューション事業は、事業用自家消費太陽光発電システムとIoT機器の販売拡大により利益率が向上し、営業利益は前年同期比45.3%増であった。
スマートハウスプロジェクト事業は、蓄電池の販売が順調に拡大し、営業利益は同56.7%増であった。
一方、小売電気事業は、当期は電力調達価格が安定したことで、前年同期と比べると利益率が低下しているため、営業利益は同13.8%減となったものの、計画を上回って推移している。
自己資本比率は57.0%と前期末比10.5ポイント改善し、引き続き良好な財務基盤を維持している。
また、ROEも高く、収益性も高い。
中間配当は前年同期と同額の5.0円とした。
3. 2022年3月期は小売電気事業の業績回復を主因に大幅増益を予想、新事業にも着手
同社では、2022年3月期の業績予想については期初の計画を維持し、売上高20,025百万円（前期比3.7%増）、営業利益3,100百万円（同87.8%増）と、増収増益決算を予想している。
エネルギーコストソリューション事業では、引き続き各種省エネ設備の販売を推進するとともに、事業用自家消費太陽光発電システムの販売を拡大するが、減益を見込む。
スマートハウスプロジェクト事業でも、再生可能エネルギーに対する需要、卒FIT案件の増加に伴い、引き続き蓄電池の販売を推進するが、小幅の減益を予想する。
また、小売電気事業については、電力・ガス取引監視等委員会による市場監視等の対策により2020年12月～2021年1月に発生したような大幅な電力市場価格の高騰はないとの前提で、黒字転換を見込んでいる。
小売電気事業の業績回復が、全体の大幅増益予想の主因である。
ただ、例年、期初の業績予想は保守的な予想であり、第2四半期決算累計の営業利益は通期予想の61.9%に達していることから、弊社では通期業績も最終的には期初予想を上回る可能性が高いと考える。
同社は、2022年3月期には中間配当5.0円、期末配当9.5円、合計14.5円の配当を計画する。
前期の17.0円からは減配であるが、前期は中間配当に東証JASDAQ（スタンダード）から東証2部への市場変更記念配当2.5円を、期末配当にも東証1部指定記念配当2.5円を含んでいる。
今期も期初の業績予想を上回る決算となれば、計画を上回る配当の可能性も期待できそうだ。
同社では、今後もスマートハウスプロジェクト事業とエネルギーコストソリューション事業で安定的な利益を確保しながら、潜在成長性の大きい小売電気事業の推進により、増収増益を続ける計画である。
また、事業者用自家消費太陽光発電システムの販売など、新たな事業にも着手している。
加えて、同社では、CSR（企業の社会的責任）にも注力しており、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資銘柄としても注目されそうだ。
■Key Points
・エネルギーに関する幅広い商品・サービスを提供し、エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業を展開
・2022年3月期第2四半期は、増収増益決算。
エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業が好調で、小売電気事業も計画を上回る。
財務の健全性が高く、収益性も高い
・2022年3月期は、期初計画を維持し、大幅な増益を予想。
第2四半期の営業利益は通期予想の61.9%に達する好決算。
前期の記念配当5.0円がなく、今期は14.5円の年間配当を計画するが、予想を上回る好決算になれば、計画を上回る配当の可能性も。
CSRにも注力、東証「プライム市場」を選択申請
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）