■要約
前澤給装工業 (T:6485)は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行っている。
「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして、水道事業発展の一翼を担ってきた。
近年は屋内給水・給湯配管部材や暖房設備部材、量水器（水道メータ）の製造販売など、水に係わる事業も拡大しているほか、顧客ニーズに合わせた新商品開発や、環境にも配慮した生産体制を確立している。
1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
2022年3月期第2四半期の売上高は14,042百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は1,138百万円（同8.4%減）、経常利益は1,207百万円（同6.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は785百万円（同15.2%減）となった。
また期初計画に対しては、売上高で4.6%、営業利益で12.7%、経常利益で13.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益で9.0%上回って着地した。
売上高は全体的に回復基調となり、堅調に推移した。
セグメント別で見ると、給水装置事業では底堅い配水管布設替工事や住宅需要の持ち直しを受けて継手類を中心に売上高が増加したものの、主要原材料である銅の価格が前年同期を大幅に上回って推移したことなどから調達コストが上昇し、減益となった。
住宅設備事業では新設住宅着工戸数の回復に伴い給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加した。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績予想については期初予想を据え置き、売上高は27,600百万円（前期比0.3%増）、営業利益は2,090百万円（同19.6%減）、経常利益は2,160百万円（同19.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,460百万円（同21.8%減）とした。
新設住宅着工戸数は回復傾向であり、第2四半期時点で期初計画を上回って推移しているものの、主要原材料の銅価格が歴史的な高価水準であり、今後も上伸が見込まれることから、期初計画を据え置いた。
収益基盤のさらなる拡大や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に進んだ業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現とより一層の企業価値の向上を目指す方針だ。
3. 中長期の成長戦略
同社の事業内容は、景気変動の影響を受けやすい新設住宅着工、公共工事関連に依拠する部分が多く見通しが大きく変動しやすいため、中期経営計画の公表は行っていない。
しかし従来より、「効率的な生産体制の構築」「物流効率化による配送コストの削減」「成長分野への営業強化と開発投資」を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10%以上」を目標として、その確実な実現に向けて取り組んでいく方針である。
M&Aや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施していくとしている。
なお、日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年3月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」では、50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されている。
同社では、この「新水道ビジョン」の基本理念と共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の変化に的確に対応した企業価値向上のための取り組みを推進する方針だ。
■Key Points
・「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、給水装置のトップメーカーとして水道事業発展の一翼を担う
・2022年3月期第2四半期の売上高は全体的に回復基調となり、堅調に推移。
期初計画に対しても上回って着地
・収益基盤のさらなる拡大や業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現とより一層の企業価値の向上を目指す
・「新水道ビジョン」の基本理念と共有し、売上高経常利益率10%以上を目標に取り組む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
前澤給装工業 (T:6485)は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行っている。
「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして、水道事業発展の一翼を担ってきた。
近年は屋内給水・給湯配管部材や暖房設備部材、量水器（水道メータ）の製造販売など、水に係わる事業も拡大しているほか、顧客ニーズに合わせた新商品開発や、環境にも配慮した生産体制を確立している。
1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
2022年3月期第2四半期の売上高は14,042百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は1,138百万円（同8.4%減）、経常利益は1,207百万円（同6.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は785百万円（同15.2%減）となった。
また期初計画に対しては、売上高で4.6%、営業利益で12.7%、経常利益で13.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益で9.0%上回って着地した。
売上高は全体的に回復基調となり、堅調に推移した。
セグメント別で見ると、給水装置事業では底堅い配水管布設替工事や住宅需要の持ち直しを受けて継手類を中心に売上高が増加したものの、主要原材料である銅の価格が前年同期を大幅に上回って推移したことなどから調達コストが上昇し、減益となった。
住宅設備事業では新設住宅着工戸数の回復に伴い給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加した。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績予想については期初予想を据え置き、売上高は27,600百万円（前期比0.3%増）、営業利益は2,090百万円（同19.6%減）、経常利益は2,160百万円（同19.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,460百万円（同21.8%減）とした。
新設住宅着工戸数は回復傾向であり、第2四半期時点で期初計画を上回って推移しているものの、主要原材料の銅価格が歴史的な高価水準であり、今後も上伸が見込まれることから、期初計画を据え置いた。
収益基盤のさらなる拡大や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に進んだ業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現とより一層の企業価値の向上を目指す方針だ。
3. 中長期の成長戦略
同社の事業内容は、景気変動の影響を受けやすい新設住宅着工、公共工事関連に依拠する部分が多く見通しが大きく変動しやすいため、中期経営計画の公表は行っていない。
しかし従来より、「効率的な生産体制の構築」「物流効率化による配送コストの削減」「成長分野への営業強化と開発投資」を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10%以上」を目標として、その確実な実現に向けて取り組んでいく方針である。
M&Aや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施していくとしている。
なお、日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年3月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」では、50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されている。
同社では、この「新水道ビジョン」の基本理念と共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の変化に的確に対応した企業価値向上のための取り組みを推進する方針だ。
■Key Points
・「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、給水装置のトップメーカーとして水道事業発展の一翼を担う
・2022年3月期第2四半期の売上高は全体的に回復基調となり、堅調に推移。
期初計画に対しても上回って着地
・収益基盤のさらなる拡大や業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現とより一層の企業価値の向上を目指す
・「新水道ビジョン」の基本理念と共有し、売上高経常利益率10%以上を目標に取り組む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）