🔥 当社AIが選択した株式戦略、テクノロジー大手、は5月までに+7.1%の上昇。株式がブームなうちに行動を起こしましょう。40%割引で開始

前沢給装 Research Memo(2):きれいな水、安全な水、おいしい水を届けることを使命に水道事業発展の一翼を担う

発行済 2022-01-27 15:02
更新済 2022-01-27 15:15
© Reuters.
6485
-
■会社概要

1. 会社概要
前澤給装工業 (T:6485)は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行っている。
「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして、水道事業発展の一翼を担ってきた。
近年は屋内給水・給湯配管部材や暖房設備部材、量水器(水道メータ)の製造販売など、水に係わる事業も拡大しているほか、顧客ニーズに合わせた新商品開発や、環境にも配慮した生産体制を確立している。
また事業としては、同社が中国子会社の前澤給装(南昌)有限公司から製品・部品を仕入れ、同社及び連結子会社2社(QSOインダストリアル(株)、前澤リビング・ソリューションズ(株))を通じて顧客に提供するという流れとなっている。


同社は、「QSO」『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、顧客ニーズを第一に考え事業活動に取り組んでいる。
また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指している。


2022年4月から導入される東京証券取引所(以下、東証)新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果に基づき、「プライム市場」を選択し申請することを2021年12月に決議している。


なお同社は、2020年6月25日開催の第64期定時株主総会における株主の承認を条件として、これまでの買収防衛策の一部変更を行ったうえで継続することを決定している。
主な内容としては、同社の主な企業価値の源泉である「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ、独自の生産管理システム、全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力、製販一体化による顧客ニーズへの対応力及び株主の利益を侵害する恐れのある買収を抑止するため、一定の場合には企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要かつ適切な措置をとることを定めたものである。


2. 沿革
同社は1937年に昭和製作所として創業した。
その後、1957年に東京水道工業(株)を設立し、1965年に現社名に変更した。
1988年に前澤実業(株)と合併した後は、工場建設や物流センター開設等を積極的に行っている。
なお、1998年に東証市場第2部上場、2005年には東証市場第2部から市場第1部に銘柄指定を行った。


3. CSRへの取り組み
同社はCSRに対して積極的に取り組んでいる。
持続可能な開発目標(SDGs)に対しては、(6) 水・衛生「安全な水とトイレを世界中に」、(11) 都市「住み続けられるまちづくりを」、(12) 生産・消費「つくる責任・つかう責任」、(15) 陸上資源「陸の豊かさも守ろう」の4項目を選定し、活動している。
一例を挙げると、仙台市が保有する水源涵養林の保全育成を行う官民連携の取り組みである「青下の杜プロジェクト」へ参画し、森林保全を目的とした植樹活動を定期的に行っているほか、障がい者の就労機会を提供する新たな取り組みとして、2019年12月に千葉県八千代市内に自社農園「まえざわファーム八千代」を開園し、農園管理者1名と農園スタッフ3名を採用した。
なお、農園で収穫した農作物については、福祉施設などへの寄付に使用する予定となっている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)


最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます