NYの視点：露ウクライナ侵攻の行方、米FOMC議事要旨、PPI、米小売売上高、FRB高官講演

今週は、ロシアのウクライナ侵攻の行方を睨む。
また、米国では重要インフレ指標の一つ1月生産者物価指数（PPI）や1月小売売上高の発表に注目。
先週発表された消費者物価指数（CPI）が40年ぶり最大の伸びを示したため利上げ観測が強まったが、PPIは伸び鈍化が予想されている。
小売売上高は12月のマイナスからプラスへの改善が予想されている。


利上げ観測が強まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）は16日に、1月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表予定。
FRBはこの会合で政策金利を据え置いたが、近く政策金利の引き上げが適切になると、3月の利上げの可能性を示唆した。
その後に行われた会見で、パウエル議長は利上げ後、年後半にバランスシート縮小に着手するなどの引き締めの道筋を示しており、議事録では利上げやバランスシート縮小のタイミングやスピードを巡る言及に注目される。


また、金融引き締めの軌道を探るためにFRB高官の講演での発言にも注目。
22年のFOMCメンバー、セントルイス連銀のブラード総裁が3月FOMCで50ベーシスポイントの利上げを支持するタカ派姿勢を見せドル買いに拍車がかかった。
ゴールドマンサックスは年7回の利上げを予想。
金利先物市場でも6回超の利上げを織り込んだ。
ただ、3月15-16日に開催されるFOMCまでには、2月CPIやPPI、PCEなどのいくつかのインフレ指標や雇用指標が発表される。


ブラード総裁の発言は度々、市場を動かす傾向にある。
その後、他のFRB高官の発言により、調整されることが多い。
先週は同総裁に加えて、多くのFRB高官が講演を予定。
地政学的リスクの上昇などを受け、回復軌道に不透明感も強まっており、ブラード総裁がタカ派色を弱める可能性もある。


米国はロシアが冬季オリンピック最中にもウクライナ侵攻する可能性を警告し、ウクライナ在住の米国民に48時間内に退避する勧告を出したため、リスク回避の動きが加速。
12日には米露首脳会談が予定されており、外交的解決が可能かどうかを見る。


ドイツのショルツ首相もウクライナ、ロシアを訪問する予定。
ロシアのプーチン大統領にはもし、ウクライナ侵攻した場合、高い代償を払うことになると警告する計画だという。


■今週の主な注目イベント

●米国
_14日：ブラード・セントルイス連銀総裁がCNBCインタビュー
15日：1月生産者物価指数（PPI）、2月二ューヨーク連銀製造業景気指数
16日：1月小売売上高、1月鉱工業生産・設備稼働率、12月企業在庫、2月NAHB住宅市場指数、FOMC議事録、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演
17日：1月住宅着工件数・住宅建設許可件数、2月フィラデルフィア連銀景況指数、ブブラード・セントルイス連銀総裁が討論会参加、メスター・クリーブランド連銀総裁が講演
18日：1月中古住宅販売、1月先行指数、エバンス・シカゴ連銀総裁とウォーラーFRB理事が討論会参加、ウィリアムズ米NY連銀総裁が同論会参加

●欧州
13-14日：EU貿易相会合
14日：独ショルツ首相、ウクライナ訪問、ラガルドECB総裁が欧州議会に参加
15日：独ショルツ首相、ロシア訪問、ユーロ圏GDP、独ZEW
EU首脳会談
16日：ユーロ圏鉱工業生産
17日：ECB経済報告公表、ECBレーン氏がMNIのウェブキャスト参加

●NATO
16日、17日：会合

●G20
17日、18日に開催（ジャカルタ）

●英国
15日：失業率
16日：PPI

●中国
16日：PPI