■業績動向
MonotaRO (T:3064)の2021年12月期通期単体業績は、売上高は前期比20.2%増の182,472百万円、営業利益は同21.8%増の24,533百万円、経常利益は同22.0%増の24,647百万円、当期純利益は同34.7%増の17,701百万円となり、売上高・各利益ともに20%を超える高い成長を維持した。
一方で、期初計画比では、売上高で2.3%未達、営業利益で2.0%の未達となった。
売上高に関しては、主力の事業者向けネット通販事業（特に製造業）、購買管理システム事業（大企業連携）ともに注文単価、購入頻度、顧客数ともに増加し、前期比で20%を超える成長となった。
計画未達の要因としては、新規顧客獲得の計画未達、建設・工事業、自動車整備業、一般個人顧客などの既存顧客の成長率減が挙げられる。
新規顧客は1,278千口座を獲得したものの計画をやや下回った。
購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で575社増加するとともに、既存連携企業の内部成長（アカウント数が増え1社当たりの売上高が増加）もあり、売上高は期初計画を3.7%上回る前期比42.9%増の35,981百万円となった。
売上総利益率は、前期比0.2ポイント増の28.8%となった。
PB/輸入商品売上比率の減少などによる商品粗利率の低下があったものの、配送料・諸掛率の減少やロイヤリティの受領額の増加が貢献した。
販管費率は、前期比から0.1ポイント減の15.3%となった。
茨城中央サテライトセンター（SC）の稼働準備費用や減価償却費は増加したものの、人件費率減やカタログ費用効率化等による広告宣伝費減などが販管費率の低下に寄与した。
結果として、営業利益率は前期比で0.1ポイント上昇、計画と同レベル、営業利益額で同21.8%増となった。
なお、当期純利益額で同34.7%増と高い成長を示した理由としては、新規物流拠点投資に係る法人税優遇等の影響（625百万円）があったためである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
MonotaRO (T:3064)の2021年12月期通期単体業績は、売上高は前期比20.2%増の182,472百万円、営業利益は同21.8%増の24,533百万円、経常利益は同22.0%増の24,647百万円、当期純利益は同34.7%増の17,701百万円となり、売上高・各利益ともに20%を超える高い成長を維持した。
一方で、期初計画比では、売上高で2.3%未達、営業利益で2.0%の未達となった。
売上高に関しては、主力の事業者向けネット通販事業（特に製造業）、購買管理システム事業（大企業連携）ともに注文単価、購入頻度、顧客数ともに増加し、前期比で20%を超える成長となった。
計画未達の要因としては、新規顧客獲得の計画未達、建設・工事業、自動車整備業、一般個人顧客などの既存顧客の成長率減が挙げられる。
新規顧客は1,278千口座を獲得したものの計画をやや下回った。
購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で575社増加するとともに、既存連携企業の内部成長（アカウント数が増え1社当たりの売上高が増加）もあり、売上高は期初計画を3.7%上回る前期比42.9%増の35,981百万円となった。
売上総利益率は、前期比0.2ポイント増の28.8%となった。
PB/輸入商品売上比率の減少などによる商品粗利率の低下があったものの、配送料・諸掛率の減少やロイヤリティの受領額の増加が貢献した。
販管費率は、前期比から0.1ポイント減の15.3%となった。
茨城中央サテライトセンター（SC）の稼働準備費用や減価償却費は増加したものの、人件費率減やカタログ費用効率化等による広告宣伝費減などが販管費率の低下に寄与した。
結果として、営業利益率は前期比で0.1ポイント上昇、計画と同レベル、営業利益額で同21.8%増となった。
なお、当期純利益額で同34.7%増と高い成長を示した理由としては、新規物流拠点投資に係る法人税優遇等の影響（625百万円）があったためである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）