■今後の見通し
MonotaRO (T:3064)の2022年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比19.2%増の226,073百万円、営業利益は同1.0%増の24,380百万円、経常利益は同0.4%増の24,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の17,067百万円と、売上高は高成長を維持し、各利益は前期並みの予想である。
売上高は初めて2,000億円を超える。
増益ペースが落ちるのは、将来の成長の基盤となる猪名川DCの開設に関連する費用の影響であり一過性である。
売上高に関しては、前期（20.6%増）並みの19.2%増と高い成長を見込む。
同社の年間の計画は、ネット通販事業の新規と既存、大企業連携に分けて成長を予測したうえで足し合わせる。
ネット通販事業・新規に関しては、131万口座（前期は127万口座）と前期並みの成長を見込む。
ネット通販事業・既存に関しては、2021年に獲得したアカウントの約70%が個人顧客で、個人顧客は2年目以降の購入が伸び悩む傾向にあることを計画に加味している。
オンライン及びオフライン（ちらし、カタログ）での顧客獲得を顧客生涯価値（Life Time Value）や獲得費用のバランスの観点から最適化を図る。
購買管理システム事業（大企業連携）に関しては、2022年12月期の売上高計画48,920百万円（前期比36.0%増）と進行期は前期より成長は落ち着くものの、依然として高成長を見込む。
連携企業数増加、利用拠点数拡大、口座数拡大、口座当たり利用拡大などの取り組みを強化する。
ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が2022年12月期も売上を伸ばしつつ粗利率及び販管費率を改善する見込みであり、ロイヤリティの受領も前期を上回る見込みだ。
売上総利益率は28.3%（前期比0.2ポイント減）と低下する予想としている。
商品粗利率は輸入商品売上比率が低下することや円安などが影響し低下することを見込む。
世界的なインフレに起因する仕入れ価格の値上がりに関しては、売価に反映することもできるため商品粗利率への影響は軽微であると考えられる。
販管費率は17.5%（前期15.8%）と前期から大幅に上昇する予定となっている。
尼崎DCから猪名川DCへの機能移転に係る物流関連の一時コストが発生し、1.0ポイント分がプラスとなる。
また、猪名川DC及び新システム（PIM、OMS）の稼働に伴う減価償却費率も上昇する（0.5ポイント分プラス）。
結果として、営業利益率10.8%（前期比1.9ポイント減）、営業利益額で前期比1.0%増を予想する。
同社は長年にわたり、各利益において前期比で20%以上の成長を継続してきたが、2022年12月期は同社最大となる猪名川DCの開設と尼崎DCからの機能移転が行われるため一過性のコストが発生し、利益は横ばいとなる。
弊社では、猪名川DC開設、新システム本格稼働（商品情報管理、受発注管理）は同社の将来に不可欠な投資であり、2022年12月期の各利益の“踊り場”は今度の成長へのステップであると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
MonotaRO (T:3064)の2022年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比19.2%増の226,073百万円、営業利益は同1.0%増の24,380百万円、経常利益は同0.4%増の24,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の17,067百万円と、売上高は高成長を維持し、各利益は前期並みの予想である。
売上高は初めて2,000億円を超える。
増益ペースが落ちるのは、将来の成長の基盤となる猪名川DCの開設に関連する費用の影響であり一過性である。
売上高に関しては、前期（20.6%増）並みの19.2%増と高い成長を見込む。
同社の年間の計画は、ネット通販事業の新規と既存、大企業連携に分けて成長を予測したうえで足し合わせる。
ネット通販事業・新規に関しては、131万口座（前期は127万口座）と前期並みの成長を見込む。
ネット通販事業・既存に関しては、2021年に獲得したアカウントの約70%が個人顧客で、個人顧客は2年目以降の購入が伸び悩む傾向にあることを計画に加味している。
オンライン及びオフライン（ちらし、カタログ）での顧客獲得を顧客生涯価値（Life Time Value）や獲得費用のバランスの観点から最適化を図る。
購買管理システム事業（大企業連携）に関しては、2022年12月期の売上高計画48,920百万円（前期比36.0%増）と進行期は前期より成長は落ち着くものの、依然として高成長を見込む。
連携企業数増加、利用拠点数拡大、口座数拡大、口座当たり利用拡大などの取り組みを強化する。
ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が2022年12月期も売上を伸ばしつつ粗利率及び販管費率を改善する見込みであり、ロイヤリティの受領も前期を上回る見込みだ。
売上総利益率は28.3%（前期比0.2ポイント減）と低下する予想としている。
商品粗利率は輸入商品売上比率が低下することや円安などが影響し低下することを見込む。
世界的なインフレに起因する仕入れ価格の値上がりに関しては、売価に反映することもできるため商品粗利率への影響は軽微であると考えられる。
販管費率は17.5%（前期15.8%）と前期から大幅に上昇する予定となっている。
尼崎DCから猪名川DCへの機能移転に係る物流関連の一時コストが発生し、1.0ポイント分がプラスとなる。
また、猪名川DC及び新システム（PIM、OMS）の稼働に伴う減価償却費率も上昇する（0.5ポイント分プラス）。
結果として、営業利益率10.8%（前期比1.9ポイント減）、営業利益額で前期比1.0%増を予想する。
同社は長年にわたり、各利益において前期比で20%以上の成長を継続してきたが、2022年12月期は同社最大となる猪名川DCの開設と尼崎DCからの機能移転が行われるため一過性のコストが発生し、利益は横ばいとなる。
弊社では、猪名川DC開設、新システム本格稼働（商品情報管理、受発注管理）は同社の将来に不可欠な投資であり、2022年12月期の各利益の“踊り場”は今度の成長へのステップであると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）