ギグワークス (T:2375)は10日、2022年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比25.5%減の48.02億円、営業利益が同90.9%減の0.45億円、経常利益が同87.3%減の0.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同89.9%減の0.29億円となった。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比36.9%減の30.51億円、セグメント利益は同71.5%減の2.11億円となった。
当第1四半期には3,412人のユニークワーカーが日本全国で稼働した。
世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給に遅れがでており、キッティング業務や設定設置業務は軟調に推移した。
一方で、ヘルプデスクやサービスデスク関連の需要は、引き続き高い水準を維持している。
自社運営のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に6拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進み順調に稼働している。
当第1四半期においては、新宿コンタクトセンターの移転により効率的な事業体制の構築が進み、これに伴う原状回復費用等が発生している。
一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進している。
システムソリューション事業の売上高は前年同期比0.7%減の9.64億円、セグメント利益は同173.5%増の1.78億円となった。
自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生し、軟調に推移した。
受託開発案件は、感染症拡大の影響による引合の低下も底入れし回復基調にある。
シェアリングエコノミー事業の売上高は前年同期比30.5%増の8.82億円、セグメント損失は0.52億円（前年同期は0.34億円の損失）となった。
運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点（2022年1月末）を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となった。
シェアオフィスの利用会員数は10,700会員、ドロップイン会員についても1,400会員に達した。
また、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」の新サービスを付帯することで、利便性の更なる向上に努めた。
当第1四半期は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が損益分岐に向けての会員集客期間であり利益貢献にまで至っていないこと、また、新サービスは、会員数が大幅に増加傾向にあるが、従量制会員の占める割合が高くセグメント損益は引き続き赤字となっている。
今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携の促進を積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図るとしている。
2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.4%増の240.00億円、営業利益が同10.6%増の10.00億円、経常利益が同6.6%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.1%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
同社は株主への利益還元を経営の重点課題と考えている。
今第1四半期で80 万株（取得総額387,452,900 円）の自己株式の買付を行った。
また今期末の配当金予想は1株あたり8円である。
年間2,000円相当のこども商品券等の株主優待も継続するとしている。
売上高が前年同期比25.5%減の48.02億円、営業利益が同90.9%減の0.45億円、経常利益が同87.3%減の0.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同89.9%減の0.29億円となった。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比36.9%減の30.51億円、セグメント利益は同71.5%減の2.11億円となった。
当第1四半期には3,412人のユニークワーカーが日本全国で稼働した。
世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給に遅れがでており、キッティング業務や設定設置業務は軟調に推移した。
一方で、ヘルプデスクやサービスデスク関連の需要は、引き続き高い水準を維持している。
自社運営のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に6拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進み順調に稼働している。
当第1四半期においては、新宿コンタクトセンターの移転により効率的な事業体制の構築が進み、これに伴う原状回復費用等が発生している。
一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進している。
システムソリューション事業の売上高は前年同期比0.7%減の9.64億円、セグメント利益は同173.5%増の1.78億円となった。
自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生し、軟調に推移した。
受託開発案件は、感染症拡大の影響による引合の低下も底入れし回復基調にある。
シェアリングエコノミー事業の売上高は前年同期比30.5%増の8.82億円、セグメント損失は0.52億円（前年同期は0.34億円の損失）となった。
運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点（2022年1月末）を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となった。
シェアオフィスの利用会員数は10,700会員、ドロップイン会員についても1,400会員に達した。
また、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」の新サービスを付帯することで、利便性の更なる向上に努めた。
当第1四半期は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が損益分岐に向けての会員集客期間であり利益貢献にまで至っていないこと、また、新サービスは、会員数が大幅に増加傾向にあるが、従量制会員の占める割合が高くセグメント損益は引き続き赤字となっている。
今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携の促進を積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図るとしている。
2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.4%増の240.00億円、営業利益が同10.6%増の10.00億円、経常利益が同6.6%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.1%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
同社は株主への利益還元を経営の重点課題と考えている。
今第1四半期で80 万株（取得総額387,452,900 円）の自己株式の買付を行った。
また今期末の配当金予想は1株あたり8円である。
年間2,000円相当のこども商品券等の株主優待も継続するとしている。