［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は２４日、中国監査会社の記録へのアクセスを巡り中国当局と協議を続けているが、米上場ルールで求められるアクセスを中国政府が認めるかどうかはなお不透明との見方を示した。
中国企業数百社の米上場廃止回避につながる合意が近くまとまるとの最近の報道は「早計」とも指摘した。
また、いかなる合意も「第１歩」にすぎず、その後は合意が順守されているか調査する段階に入ると強調した。
ロイターは２２日、中国政府が国内企業のニューヨーク上場維持に向けた取り組みを強化する中、規制当局がアリババや百度（バイドゥ）、ＪＤドットコム（京東商城）など米国に上場する企業の一部に対し、さらなる監査情報の開示に備えるよう要請したと報道。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）やブルームバーグも今月、中国証券当局が一部企業の監査文書を米当局が検査するのを年内にも認める案を検討していると報じた。
中国当局は、重要データを収集しない一部企業の監査文書についても、米当局に検査を認める案を検討している。