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はてな Research Memo(1):「Mackerel」「GigaViewer」の好調により2ケタ増収増益へ

発行済 2022-03-25 15:21
更新済 2022-03-25 15:30
© Reuters.
3930
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■要約

はてな (T:3930)は、2001年設立のインターネットサービス企業である。
Webサイト上にユーザーがコンテンツを作成・投稿し、他のユーザーが閲覧するUGC(User Generated Content)サービスで市場をリードしてきた。
国内最大級のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などのコンテンツプラットフォームサービスをベースに、その技術・ノウハウを生かして、コンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービス等へと展開している。
売上高の約48%はSaaS等のストック型収入で占められている。


1. 2022年7月期第2四半期累計業績の概要
2022年7月期第2四半期累計(2021年8月~2022年1月)の業績は、売上高で前年同期比28.0%増の1,520百万円、営業利益で同199.6%増の176百万円と3年ぶりの増収増益に転じた。
コンテンツプラットフォームサービスはアドネットワーク広告収入、課金収入ともに伸び悩み、同9%減収となったものの、「はてなブログMedia」の運用件数の増加並びに件数当たり平均売上高の回復により、コンテンツマーケティングサービスが同27%増収と回復に転じたこと、テクノロジーソリューションサービスもSaaS型サーバー監視サービス「Mackerel(マカレル)」や、マンガビューワ「GigaViewer(ギガビューワ)」の搭載メディア数拡大等により、同45%増と高成長を持続したことが要因だ。
事業費用は人件費やシステム投資費用等を中心に同18.9%増となったものの増収効果で吸収し、営業利益率も前年同期の4.9%から11.5%に上昇した。


2. 2022年7月期の業績見通し
2022年7月期の業績は、売上高で前期比17.0%増の3,069百万円、営業利益で同14.1%増の284百万円と期初計画を据え置き、3期ぶりの増益に転じる見通し。
通期計画に対する第2四半期までの進捗率は売上高で49.6%、営業利益で62.1%と順調に推移している。
下期も事業環境に変化は見られず、コンテンツマーケティングサービス、テクノロジーソリューションサービスの増収基調が続く見通し。
「はてなブログMedia」の運用件数は前期末比9件増の120件に対して第2四半期末で118件となっており、計画を上回る可能性が高い。
採用・広報目的を中心に引き続き多くの引き合いを受けている。
一方、テクノロジーソリューションサービスのうち「Mackerel」については、累積顧客件数の進捗率が第2四半期末で通期目標の11%と低い進捗にとどまっているものの、大口顧客を中心に顧客が増加しており、売上高ベースでは前年同期比2ケタ増と順調に伸長している。
また、「GigaViewer」については、Web版での導入件数増加に加えて新たにアプリ向けの提供も開始し、さらなる売上成長が見込める状況となっており、高成長が持続する見通しだ。
なお、人員数については、エンジニアを中心に前期末比22名の増員を予定しているものの、保守的に策定する傾向にあるため、売上高が計画並みの水準を達成すれば利益は上振れする可能性が高いと弊社では見ている。


3. 中期成長見通し
同社は2023年7月期以降の中期見通しとして、2~3年後に売上高40億円を目標としており、年平均成長率では10~15%の成長となる。
3つのサービスすべて伸ばしていく計画だが、短期的にはテクノロジーソリューションサービスがけん引役になりそうだ。
「Mackerel」の拡販や「GigaViewer」の搭載メディア数拡大並びにレベニューシェアの獲得で高成長が見込まれる。
一方、コンテンツマーケティングサービスについては、運用件数の増加と件数当たり平均売上高の向上に取り組む。
コンテンツプラットフォームサービスでは、「はてなブログ」で良質なコンテンツを増やし、アドネットワーク広告収入の拡大につなげていくほか、有料課金サービスについても、スタートアップ企業または小規模法人向け「はてなブログBusiness」の顧客獲得に注力していく方針だ。
これらの戦略により売上高の2ケタ成長が続けば、営業利益率も中期的に20%近い水準まで戻るものと弊社では予想している。


■Key Points
・2022年7月期第2四半期累計業績は3年ぶりに増収増益に転じる
・2022年7月期業績は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れ余地あり
・テクノロジーソリューションサービスを中心としたBtoBビジネスの拡大により、業績は再成長ステージへ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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