執筆：Sam Boughedda
Investing.com – ウクライナでの戦闘が続き、投資家は雇用関連の経済指標の発表と次の方針を決定する石油輸出国機構の会合に注目している中で、水曜日の株式市場は反落した。
水曜日のADP雇用統計は予想をわずかに上回る結果となり、政府が発表する3月の雇用統計の動向を占うものとなった。
一方、第4四半期のGDPは予想を若干下回る結果となった。木曜日は、新規失業保険申請件数（先週の統計では1969年以来の低水準を記録した）の発表からスタートする予定である。
木曜日には、インフレに関するデータと共に個人消費・個人所得に関する経済指標も発表される。これらはエネルギー価格の高騰が続き、ウクライナでの紛争が継続中であることから、連邦準備制度理事会（FRB）が次回のFOMC会合でどの程度積極的に利上げを行うかを検討している中での発表となる。
4月に入ると、S&P 500構成企業の決算発表シーズンに突入し、インフレとサプライ・チェーンに関する経営陣の見通しが注目される。
木曜日の市場に影響を与えると思われる3点を紹介する。
1. 新規失業保険申請件数
先週52年ぶりの低水準となった米国の新規失業保険申請件数は、木曜日に発表される予定である。Investing.comのアナリストの予想では、新規失業保険申請件数は19万7000件で、前回報告された18万7000件を上回るが、2年前のコロナの大流行の初期に比べればまだ低い水準にある。これらのデータは、米国東部時間午前8時30分に発表される予定である。
2. 個人支出
2月の個人支出は1月から0.5%上昇すると予想されており、前月の2.1%上昇よりも低くなると思われる。これは、エネルギーや食品価格の上昇により、消費者が支出を控えた兆候である可能性がある。
3. 個人所得
個人所得も発表される予定である。2月の個人所得の予想は前月比0.5%増で、1月に記録した前月比0%をわずかに上回っている。