［東京 ３日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は値固めとなりそうだ。米雇用統計が予想を上回り、前週末の米国株が大幅高となったことから、週明けは買いが先行するとみられる。９月の上昇過程で利益確定し、資金を蓄えた個人投資家からの押し目買い需要も期待されるが、例年、１０月中旬にかけて米ファンドの売りが出やすく、日本株にも下押し圧力がかかりやすいという。消費増税の影響などを測るうえで、国内経済指標や小売企業の決算内容を見極めたいとの声も出ている。
日経平均の予想レンジは１万５６００円─１万６１００円。
東証と大阪取引所によれば、個人投資家は９月（９月１日─２６日）に現物・先物合計で８７６５億円を売り越した。日経平均 .N225 が８月末から９月２５日高値にかけて約９５０円上昇した過程で粛々と利益確定売りに動いた形だ。ただ足元の調整局面では「資金を蓄えた個人投資家による押し目買いが入っている」（東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏）とされ、目先も日本株の下値を支えるとの見方は多い。
一方、警戒されるのは米ファンドによる売り需要だ。例年１０月中旬にかけて、米ミューチュアルファンドの決算対策売りや、１１月決算の一部ヘッジファンドが設定している契約解除４５日前ルールに伴う解約売り、個人の税金対策売りなどが出やすいとされ、調整しやすい時期となる。いちよしアセットマネジメント執行役員運用部長の秋野充成氏は「９月下旬から１０月中旬にかけて平均で７％程度下げる傾向がある。日経平均に当てはめれば１万５２００円程度まで下げてもおかしくない」とみている。
また消費増税の駆け込み需要からの反動や夏場の天候要因、急激な円安進行による悪影響を判断するうえで、発表予定の国内経済指標や小売企業の決算を見極めたい投資家も多く、大きくポジションを傾けにくいという。経済指標では７日発表の８月景気動向指数や８日の９月景気ウォッチャー調査、９日の８月機械受注など景況感や設備投資の動向を探るうえで注目度が高い。 小売企業の決算ではローソン 2651.T 、ファミリーマート 8028.T などコンビニ各社や松屋 8237.T 、高島屋 8233.T などの百貨店が予定されている。
そのほか国内イベントとしては６─７日に日銀金融政策決定会合が開催される。今回の会合で追加緩和に動くとみる市場関係者は少ない。９日にはすかいらーく 3197.T が東証１部に新規上場する予定。１０日にはオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控える。
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