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フォーバル---「地方創生人材支援制度」に基づき、デジタル専門人材を九州の2自治体に派遣

発行済 2022-04-04 14:20
更新済 2022-04-04 14:30
© Reuters.
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フォーバル (T:8275)は1日、政府の「地方創生人材支援制度」に基づき、デジタル専門人材(デジタル分野)を長崎県西海市と鹿児島県さつま町に派遣すると発表した。


同制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度。


同社は、令和4年度の派遣に係る協力企業として、西海市へは、スマート市役所の推進、市役所内業務の効率化、民間分野のデジタル化など西海市のDX化を推進する役割を担う人材を派遣する。
さつま町へは、自治体の業務効率化やテレワークの推進、スマート農業の推進、先進技術やビッグデータ等を活用した地域課題解決の役割を担う人材を派遣する。


同社は、今後も積極的に地域創生を支援し社会に貢献していく方針としている。



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