■サイバーリンクス (T:3683)の中長期の展望と成長戦略
3. 流通クラウド事業の進捗
流通クラウド事業の重要戦略は「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」することである。
この目標実現のために、以下の施策を実行することで数値目標を達成する計画だ。
(1) 「シェアクラウド」の市場シェア拡大
まず、高品質・低価格の「シェアクラウド」（「@rms」「クラウドEDI-Platform」「C2Platform」）ですべての食品流通企業をターゲットにシェア拡大を図る。
具体的には、食品小売を対象とする「＠rms」シリーズは、200億円の市場のうち、2025年12月期には26億円（2021年12月期は22.0億円）、基幹系の導入店舗数1,765店舗（同1,288店舗）を目指す。
加工食品卸を対象とする「クラウドEDI-Platform」は、40億円の市場のうち、2025年12月期に11億円（同8.3億円）、同システムを経由する商流額※112.3兆円（同8.9兆円）を目指す。
小売・卸・メーカーを対象とする「C2Platform」は、60億円の市場のうち、2025年12月期に4億円（同0.3億円）、ID数10,000（同82）を目指す。
これらにより、食品流通市場全体の市場規模※2300億円に対して、2025年12月期に41億円（同30.8億円）のシェア獲得を目指している。
なお、最終的な目標シェアは150億円としている。
※1 同社サービスを利用して、顧客が行う受発注金額。
※2 市場規模は同社サービスの料金体系で同社が試算したもの。
また、専門店向け販売管理システムの市場は除く。
流通クラウド市場における同事業のシェアはまだ低く、成長余力は十分にあると言える。
中期経営計画で掲げた施策を着実に実行することで、トップライン（売上高）を伸ばすことは十分に可能と弊社では見ている。
(2) 数値目標：セグメント利益率は大幅向上の見込み
流通クラウド事業の数値目標は、2025年12月期に売上高50.8億円（2021年12月期実績40.2億円）、定常収入44.6億円（同33.1億円）、セグメント利益11.1億円（同5.6億円）、セグメント利益率22.0%（同14.1%）となっている。
経常利益は、減価償却費が一段落する2023年12月期から大きく飛躍する計画だ。
また、2023年12月期からは「@rms」の自動判断機能拡充など研究開発投資が増加するが、定常収入の積上げや生産性の向上により、高い利益率を実現する見込みだ。
なお、2021年12月期実績及び2022年12月期見込みは計画を上回っていることから、好調に推移していると言える。
同社では流通クラウド事業と比較的事業内容が近い企業として、BtoBプラットフォームを提供するインフォマート (T:2492)と食品業界向けソリューションを提供するeBASE (T:3835)を挙げている。
3社の経常利益率を比較すると、同社の流通クラウド事業が17.1%（2022年12月期見込み）に対し、インフォマートが22.5%（過去5年の平均値）※、eBASEが27.0%（同）※となっている。
同社の流通クラウド事業の経常利益率についても、今後、これら2社と同等の収益性にまで成長することが期待できそうだ。
※インフォマートは2017年12月期～2021年12月期の平均値、eBASEは2017年3月期～2021年3月期の平均値。
また、各数値は両社の決算短信より算出。
4. サステナビリティへの取り組み
同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。
具体的には、サステナビリティ委員会を設置したほか、サステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定を実施した。
また、ウェブサイト内に「サステナビリティ」ページを開設している。
(1) 環境（E）
環境への取り組みとしては、CO2排出量を把握し目標を策定している。
CO2排出量削減目標としては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2030年に2020年比50%の削減を目指す。
また、定時株主総会決議通知の郵送を廃止したほか、第58期定時株主総会より報告書（株主通信）の廃止も決定している。
(2) 社会（S）
社会への取り組みとしては、従来より従業員の健康維持・増進を重要な経営課題の1つと位置付けており、健康経営を積極的に推進している。
2022年3月には、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に2年連続で認定された。
このほか、中核人材の多様性確保に関する目標として、2025年に主任職の女性比率を20%に、2030年に管理職の女性比率を10%にすることを目指している。
(3) ガバナンス（G）
コーポレート・ガバナンスへの取り組みとしては、海外投資家等に向けた英語での情報の開示・提供を開始したほか、独立社外取締役を1名増員予定（3分の1以上）（第58期定時株主総会付議予定）である。
また、2022年中に指名・報酬委員会の設置を予定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
3. 流通クラウド事業の進捗
流通クラウド事業の重要戦略は「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」することである。
この目標実現のために、以下の施策を実行することで数値目標を達成する計画だ。
(1) 「シェアクラウド」の市場シェア拡大
まず、高品質・低価格の「シェアクラウド」（「@rms」「クラウドEDI-Platform」「C2Platform」）ですべての食品流通企業をターゲットにシェア拡大を図る。
具体的には、食品小売を対象とする「＠rms」シリーズは、200億円の市場のうち、2025年12月期には26億円（2021年12月期は22.0億円）、基幹系の導入店舗数1,765店舗（同1,288店舗）を目指す。
加工食品卸を対象とする「クラウドEDI-Platform」は、40億円の市場のうち、2025年12月期に11億円（同8.3億円）、同システムを経由する商流額※112.3兆円（同8.9兆円）を目指す。
小売・卸・メーカーを対象とする「C2Platform」は、60億円の市場のうち、2025年12月期に4億円（同0.3億円）、ID数10,000（同82）を目指す。
これらにより、食品流通市場全体の市場規模※2300億円に対して、2025年12月期に41億円（同30.8億円）のシェア獲得を目指している。
なお、最終的な目標シェアは150億円としている。
※1 同社サービスを利用して、顧客が行う受発注金額。
※2 市場規模は同社サービスの料金体系で同社が試算したもの。
また、専門店向け販売管理システムの市場は除く。
流通クラウド市場における同事業のシェアはまだ低く、成長余力は十分にあると言える。
中期経営計画で掲げた施策を着実に実行することで、トップライン（売上高）を伸ばすことは十分に可能と弊社では見ている。
(2) 数値目標：セグメント利益率は大幅向上の見込み
流通クラウド事業の数値目標は、2025年12月期に売上高50.8億円（2021年12月期実績40.2億円）、定常収入44.6億円（同33.1億円）、セグメント利益11.1億円（同5.6億円）、セグメント利益率22.0%（同14.1%）となっている。
経常利益は、減価償却費が一段落する2023年12月期から大きく飛躍する計画だ。
また、2023年12月期からは「@rms」の自動判断機能拡充など研究開発投資が増加するが、定常収入の積上げや生産性の向上により、高い利益率を実現する見込みだ。
なお、2021年12月期実績及び2022年12月期見込みは計画を上回っていることから、好調に推移していると言える。
同社では流通クラウド事業と比較的事業内容が近い企業として、BtoBプラットフォームを提供するインフォマート (T:2492)と食品業界向けソリューションを提供するeBASE (T:3835)を挙げている。
3社の経常利益率を比較すると、同社の流通クラウド事業が17.1%（2022年12月期見込み）に対し、インフォマートが22.5%（過去5年の平均値）※、eBASEが27.0%（同）※となっている。
同社の流通クラウド事業の経常利益率についても、今後、これら2社と同等の収益性にまで成長することが期待できそうだ。
※インフォマートは2017年12月期～2021年12月期の平均値、eBASEは2017年3月期～2021年3月期の平均値。
また、各数値は両社の決算短信より算出。
4. サステナビリティへの取り組み
同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。
具体的には、サステナビリティ委員会を設置したほか、サステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定を実施した。
また、ウェブサイト内に「サステナビリティ」ページを開設している。
(1) 環境（E）
環境への取り組みとしては、CO2排出量を把握し目標を策定している。
CO2排出量削減目標としては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2030年に2020年比50%の削減を目指す。
また、定時株主総会決議通知の郵送を廃止したほか、第58期定時株主総会より報告書（株主通信）の廃止も決定している。
(2) 社会（S）
社会への取り組みとしては、従来より従業員の健康維持・増進を重要な経営課題の1つと位置付けており、健康経営を積極的に推進している。
2022年3月には、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に2年連続で認定された。
このほか、中核人材の多様性確保に関する目標として、2025年に主任職の女性比率を20%に、2030年に管理職の女性比率を10%にすることを目指している。
(3) ガバナンス（G）
コーポレート・ガバナンスへの取り組みとしては、海外投資家等に向けた英語での情報の開示・提供を開始したほか、独立社外取締役を1名増員予定（3分の1以上）（第58期定時株主総会付議予定）である。
また、2022年中に指名・報酬委員会の設置を予定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）