白鳩---22年2月期は増収、ブルーミングスタイル事業部が大幅に伸長

白鳩 (TYO:3192)は13日、2022年2月期決算を発表した。
売上高が前期比9.4%増の62.31億円、営業損失が0.38億円（前期は1.72億円の損失）、経常損失が0.67億円（同2.10億円の損失）、当期純損失が2.23億円（同2.87億円の損失）となった。


当事業年度も競合他社との差別化を図るため、ブルーミングスタイル事業部、ラヴィアドゥ事業部によるPB（プライベートブランド）商品の開発を積極的に進めた。
この結果、全体売上に対するPBコラボ商品の比率は26.5%まで拡大することができた。
特にブルーミングスタイル事業部において取り扱いをしている「HIMICO」が好調に推移したこともあり、当事業部の売上は前事業年度比49.9%増と大幅に伸長した。
国内販売は新型コロナウイルス感染症の影響による海外生産国のロックダウンによって、NB（ナショナルブランド）メーカーの大幅な商品入荷遅延が発生したものの、SNSを利用した集客施策やクーポン、商品広告最適化によって、PayPayモールは同25.4%増、取扱商品拡充と商品広告最適化によってAmazonは同31.8%増と伸長した。
また、国内販売全体では同9.3%増と前事業年度を上回り、計画対比においても1.2%増と年間計画を達成することができた。
特に、PayPayモールは、レディースファッション部門「年間ベストストア2021」第1位（昨年は2位）を受賞、au PAYマーケットは、「ベストショップアワード2021」インナー・ルームウェアカテゴリ大賞を昨年に引き続き受賞し、多くの顧客から支持を得た。


海外販売はモールのローカル店舗優先施策や新型コロナウイルス感染症による物流停滞、海外商品の買い控えによって苦戦を強いられているものの、セット割商材の拡充による客単価上昇や、販促広告を成果報酬型への移行、商品ページのリニューアル等の施策をおこなった。
また、本店グローバルをはじめ不採算サイトを閉鎖し人件費や販促費のコスト削減をおこなった。


物流センターは、物流業務最適化の一環と安定的に利益を計上できる体質に改革するために、販売見込みの低いと想定される商品1.32億円の廃棄処分をおこなった。
また、2022年3月31日をもって撤退した託児所事業における当該固定資産の帳簿価格0.45億円を特別損失に計上した。

2023年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.5%増の66.35億円、営業利益が0.90億円、経常利益が0.63億円、当期純利益が0.43億円を見込んでいる。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響は、現時点では今後の動向が不透明であることから、計画には織り込んでいない。