■要約
ビジネス・ブレークスルー (TYO:2464)は、インターネットを活用したオンライン（遠隔型）でのマネジメント教育サービスを主力事業とし、2005年にビジネス・ブレークスルー大学大学院（以下、BBT大学大学院）、2010年にビジネス・ブレークスルー大学経営学部（以下、BBT大学）を開学した。
2013年以降はインターナショナルスクール運営会社（学校名：アオバジャパン・インターナショナルスクール（以下、AJIS））を子会社化するなど、若年層、対面型教育サービスにも展開している。
1歳の幼児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、経営ミッションである「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」に取り組んでいる。
2022年4月からの東京証券取引所新市場区分ではプライム市場に移行する。
1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要
2022年3月期第3四半期累計（2021年4月～12月）の連結業績は、売上高で前年同期比15.8%増の4,950百万円と過去最高を更新し、営業利益で同109.3%増の338百万円と4年ぶりの増益に転じ、通期計画の319百万円を超過するなど好調な決算となった。
リカレント教育事業はBBT大学/大学院が生徒数の増加により堅調に推移したが、法人向け教育サービスの一部が伸び悩み、売上高で前年同期比6.4%増、営業利益で同18.0%減となった。
一方、AJISを中心とするプラットフォームサービス事業は生徒数が前年同期比15%増と順調に増加したこと、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によるマイナス影響が前年同期よりも軽微にとどまったことなどから、売上高で同27.6%増、営業利益も急回復したことがけん引役となった。
2. 2022年3月期業績の見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比16.0%増の6,833百万円、営業利益で同59.3%増の319百万円と期初計画を据え置いた。
コロナ禍が続くなかで業績に与える影響が不透明だったためだが、第4四半期も基調に変化はなく順調に推移したもようで、各利益は通期計画をすでに超過している。
なお、AJISについては2022年1月より高等部を対象とした「AJIS文京キャンパス」を開校したことにより、定員数が約2割増加する見込みとなっている。
また、2022年4月から新年度を迎えるアオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下、AJB）の新入生の申込状況も好調で、6キャンパスすべてで計画を上回ってスタートする可能性があることから、プラットフォームサービス事業は2023年3月期も好調を持続するものと予想される。
また、2021年5月に子供専用オンライン英会話スクールを運営する(株)ブレンディングジャパンを子会社化しており、2億円程度の増収要因となる見込みである。
3. 中期経営計画
同社は2025年3月期までの中期経営計画の目標数値を2021年12月に発表した。
重点強化領域として、University事業系（BBT大学/大学院、BOND-BBT MBA）、法人向け人材育成事業系、英語教育事業系、ITマネジメント事業系、インターナショナルスクール事業系の5つの事業系の売上拡大に注力し、2025年3月期に売上高10,000百万円、営業利益1,050百万円を目指す。
University事業系やインターナショナルスクール事業系では、生徒数の増加に取り組むことで年率11～12%の売上成長を図っていく。
法人向け人材育成事業系では営業体制やデジタルマーケティングの強化により認知度向上と顧客接点の強化により顧客数を2倍に拡大することで、売上高では年率24%の成長を見込む。
また、英語教育事業系は2021年5月に子会社化したブレンディングジャパンのオンライン英会話スクールを育成していく。
海外の優秀な講師の確保による高品質な教育サービスと価格競争力の両面で差別化を図り、売上高で2021年3月期計画比2.6倍の12.7億円を目指す。
ITマネジメント事業系では資格取得コンテンツだけでなく、経営者層向けのDX教育コンテンツなども拡充しながら、IT業界以外の顧客開拓も進め、2021年3月期計画比3倍増の10.0億円を目指すとしている。
また、AI等の活用による生産性並びにサービス品質の向上やSDGsの取り組みについても推進していく方針となっている。
同社は経営数値目標を達成することで、「プライム市場」の上場維持基準となる流通株式時価総額100億円をクリアしていく考えだ（3月14日時点の流通株式時価総額は約31億円）。
■Key Points
・2022年3月期第3四半期累計業績はプラットフォームサービス事業がけん引し、大幅増収増益に
・2022年3月期業績は利益ベースで計画を上回る公算大
・2025年3月期に売上高10,000百万円、営業利益1,050百万円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
ビジネス・ブレークスルー (TYO:2464)は、インターネットを活用したオンライン（遠隔型）でのマネジメント教育サービスを主力事業とし、2005年にビジネス・ブレークスルー大学大学院（以下、BBT大学大学院）、2010年にビジネス・ブレークスルー大学経営学部（以下、BBT大学）を開学した。
2013年以降はインターナショナルスクール運営会社（学校名：アオバジャパン・インターナショナルスクール（以下、AJIS））を子会社化するなど、若年層、対面型教育サービスにも展開している。
1歳の幼児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、経営ミッションである「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」に取り組んでいる。
2022年4月からの東京証券取引所新市場区分ではプライム市場に移行する。
1. 2022年3月期第3四半期累計業績の概要
2022年3月期第3四半期累計（2021年4月～12月）の連結業績は、売上高で前年同期比15.8%増の4,950百万円と過去最高を更新し、営業利益で同109.3%増の338百万円と4年ぶりの増益に転じ、通期計画の319百万円を超過するなど好調な決算となった。
リカレント教育事業はBBT大学/大学院が生徒数の増加により堅調に推移したが、法人向け教育サービスの一部が伸び悩み、売上高で前年同期比6.4%増、営業利益で同18.0%減となった。
一方、AJISを中心とするプラットフォームサービス事業は生徒数が前年同期比15%増と順調に増加したこと、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によるマイナス影響が前年同期よりも軽微にとどまったことなどから、売上高で同27.6%増、営業利益も急回復したことがけん引役となった。
2. 2022年3月期業績の見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比16.0%増の6,833百万円、営業利益で同59.3%増の319百万円と期初計画を据え置いた。
コロナ禍が続くなかで業績に与える影響が不透明だったためだが、第4四半期も基調に変化はなく順調に推移したもようで、各利益は通期計画をすでに超過している。
なお、AJISについては2022年1月より高等部を対象とした「AJIS文京キャンパス」を開校したことにより、定員数が約2割増加する見込みとなっている。
また、2022年4月から新年度を迎えるアオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下、AJB）の新入生の申込状況も好調で、6キャンパスすべてで計画を上回ってスタートする可能性があることから、プラットフォームサービス事業は2023年3月期も好調を持続するものと予想される。
また、2021年5月に子供専用オンライン英会話スクールを運営する(株)ブレンディングジャパンを子会社化しており、2億円程度の増収要因となる見込みである。
3. 中期経営計画
同社は2025年3月期までの中期経営計画の目標数値を2021年12月に発表した。
重点強化領域として、University事業系（BBT大学/大学院、BOND-BBT MBA）、法人向け人材育成事業系、英語教育事業系、ITマネジメント事業系、インターナショナルスクール事業系の5つの事業系の売上拡大に注力し、2025年3月期に売上高10,000百万円、営業利益1,050百万円を目指す。
University事業系やインターナショナルスクール事業系では、生徒数の増加に取り組むことで年率11～12%の売上成長を図っていく。
法人向け人材育成事業系では営業体制やデジタルマーケティングの強化により認知度向上と顧客接点の強化により顧客数を2倍に拡大することで、売上高では年率24%の成長を見込む。
また、英語教育事業系は2021年5月に子会社化したブレンディングジャパンのオンライン英会話スクールを育成していく。
海外の優秀な講師の確保による高品質な教育サービスと価格競争力の両面で差別化を図り、売上高で2021年3月期計画比2.6倍の12.7億円を目指す。
ITマネジメント事業系では資格取得コンテンツだけでなく、経営者層向けのDX教育コンテンツなども拡充しながら、IT業界以外の顧客開拓も進め、2021年3月期計画比3倍増の10.0億円を目指すとしている。
また、AI等の活用による生産性並びにサービス品質の向上やSDGsの取り組みについても推進していく方針となっている。
同社は経営数値目標を達成することで、「プライム市場」の上場維持基準となる流通株式時価総額100億円をクリアしていく考えだ（3月14日時点の流通株式時価総額は約31億円）。
■Key Points
・2022年3月期第3四半期累計業績はプラットフォームサービス事業がけん引し、大幅増収増益に
・2022年3月期業績は利益ベースで計画を上回る公算大
・2025年3月期に売上高10,000百万円、営業利益1,050百万円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）