ＢＢＴ Research Memo（9）：2025年3月期の売上高100億円、営業利益10.5億円を目指す（2）

■ビジネス・ブレークスルー (TYO:2464)の今後の見通し

d) ITマネジメント事業系
ITマネジメント事業系は、2025年3月期に売上高10.0億円（2022年3月期計画比3.0倍増、年率45%成長）を目指す。
日本クイント（年間売上規模で約1.3億円）の吸収合併による売上増効果が見込めることに加えて、需要が拡大しているDX系及び実践系コンテンツの拡充により受講生を増やしていく。
また、講師育成プログラムを通じて業界の経験者・講師陣との提携によるリソースプールを拡大していくほか、IT企業以外の業種への提案強化のため、グループ間での営業連携も強化していく予定となっている。
国内ではIT人材の慢性的な不足が続いていることから、同事業の成長余地も大きいと言える。


特に「トップラインの成長」「コスト構造変革によるコスト低減」「組織と人財への投資」の3点から今後の事業拡大が期待される。
第1の「トップラインの成長」では、パートナー（代理店）ビジネスと直販ビジネスの両立による販売チャネルの拡大、BBTとの営業連携による顧客ベースの拡大、講師・コンサルタントの拡充による商品企画と開発の拡大及び営業力強化によるクロスセル・アップセルの増加がある。


第2の「コスト低減」では、DXの推進をベースにバックオフィス・ミドルオフィスの効率化、営業力強化による顧客獲得コストの低減、さらにBBTのオンライン研修プラットフォームとの連携によるサービス原価の低減などにより、トップラインの伸長を維持しながら総合的なコスト削減を図る考えだ。


第3の「組織と人財への投資」においては、組織の成長と持続可能性、積極的な人材採用と育成にそれぞれ注力していく。
日本クイントとの合併により経験豊富な人材が加わったことで、営業力や高度研修の実施や開発、ナレッジ管理などの組織の推進力と土台作りを強化した。
これにより人材採用を加速できる基盤ができたと言える。
また、デリバリパートナー（社外講師陣）の獲得においても、講師育成プログラムを通じて業界の経験者・講師陣との提携による「人財プラットフォーム」を構築していく計画だ。


e) インターナショナルスクール事業系
インターナショナルスクール事業系については、2025年3月期に売上高45.0億円（2022年3月期1.35倍、年率11%成長）を計画している。
AJB等のプリスクールからAJIS初等部への進学強化によりLTVの最大化を図っていくほか、サテライトキャンパスの増設や2022年に完了する高等部門のキャンパス新設による定員数の増強にも取り組むなかで、ポストコロナ時代を見据えて、物理的拡大とデジタルな拡大を両軸にした経営を強化し、さらなる成長を目指していく。
同社はすでに2023年3月期～2024年3月期に向けて複数のサテライトキャンパスの開設の準備を進めている。


(2) DX計画とSDGsの取り組み
a) DX計画
同社はAI等の活用によりさらなる教育DXを推進していく方針となっている。
受講生向けDXの取り組みとしては、受講履歴データを機械学習させ、受講生の学習進捗や嗜好に合わせた推奨コンテンツを「AirCampus(R)」上に表示する機能を実装していくほか、AI等のDX技術を積極活用することにより新サービスを開発するなど、サービスラインアップの拡充を図っていく。


また。
社内向けDXの取り組みとしては、受講生の受講データを機械学習により分析し、受講が順調に進んでいるかどうかをAIで判別し、遅れているようであればサポートを行うことで学びの継続を支援していく（休学・退学率の改善）。
そのほか、過去のSFA（営業支援システム）商談記録を機械学習させ、進行案件の可視化と成約精度を高めていくことで、営業の生産性向上を実現していく。


b) SDGsの取り組み
同社はグループ全体でSDGsの取り組みを担う人材を輩出していくことをテーマに掲げ、事業活動を通じてその取り組みを進めている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）