ジェイリース (TYO:7187)は6日、2022 年3月期連結決算を発表した。
売上高が前期比20.5%増の91.62億円、営業利益が同108.8%増の19.71億円、経常利益が同113.6%増の19.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同142.5%増の13.40億円となった。
保証関連事業の売上高は前期比20.6%増の90.89億円、営業利益は同106.6%増の19.89億円となった。
主力の住居用賃料保証については、新規出店や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化等により堅調に推移した。
また、賃貸物件の流動性の向上及び不動産オーナーの賃貸リスクに対する意識変化により、事業用賃料保証が拡大した。
加えて、不動産会社に対する住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となった。
経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減が継続している。
医療費保証業務においては、既存商品に加え、新商品の販売等、販路拡大と営業強化に取り組んでいる。
不動産関連事業の売上高は前期比18.2%増の0.82億円、営業損失は0.18億円（前期は0.18億円の損失）となり、業績に持ち直しの傾向がみられた。
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍者に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めている。
新型コロナウイルス感染症による入国制限が継続し賃貸仲介が減少する中で、不動産売買仲介へリソースをシフトした。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.0%増 の104.50億円、営業利益が同11.6%増の22.00億円、経常利益が同11.5%増の21.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の14.80億円を見込んでいる。
売上高が前期比20.5%増の91.62億円、営業利益が同108.8%増の19.71億円、経常利益が同113.6%増の19.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同142.5%増の13.40億円となった。
保証関連事業の売上高は前期比20.6%増の90.89億円、営業利益は同106.6%増の19.89億円となった。
主力の住居用賃料保証については、新規出店や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化等により堅調に推移した。
また、賃貸物件の流動性の向上及び不動産オーナーの賃貸リスクに対する意識変化により、事業用賃料保証が拡大した。
加えて、不動産会社に対する住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となった。
経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減が継続している。
医療費保証業務においては、既存商品に加え、新商品の販売等、販路拡大と営業強化に取り組んでいる。
不動産関連事業の売上高は前期比18.2%増の0.82億円、営業損失は0.18億円（前期は0.18億円の損失）となり、業績に持ち直しの傾向がみられた。
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍者に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めている。
新型コロナウイルス感染症による入国制限が継続し賃貸仲介が減少する中で、不動産売買仲介へリソースをシフトした。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.0%増 の104.50億円、営業利益が同11.6%増の22.00億円、経常利益が同11.5%増の21.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の14.80億円を見込んでいる。