クリレスＨＤ Research Memo（7）：公募増資や資産圧縮による財務基盤の整備を進める

■トピックス

1. クリエイト・レストランツ・ホールディングス (TYO:3387)の公募増資等による財務基盤の整備
2021年10月に新株発行による公募増資（第三者割当を含む）を決議し、約162億円の資金調達を実施した。
それに伴って、永久劣後ローン（150億円）を返済したほか、期間利益等を合わせて有利子負債の削減も図っている。
また、不採算店舗の退店や減損など資産圧縮にも取り組み、その結果、親会社所有者帰属持分比率は17.8%（前期末は10.5%）に改善した。
一方、手元流動性についても、現預金及びコミットメントライン（空き枠）を合わせて約285億円を確保しており、支払能力にも懸念はない。
今回の財務基盤の整備は、再成長に向けたスタートラインに立つところに狙いがあると捉えることができる。


2. グループシナジーのさらなる追求
コロナ禍を乗り切るための「グループ一丸経営」は、グループ会社間の枠を越えた連携を図るうえで、プラスの効果も生み出している。
例えば、チーズ料理業態「リコッタ」（CR）をカフェ業態「あずさ珈琲」（KR）に業態変更した。
ロードサイドを中心とする「あずさ珈琲」にとっては初の商業施設内出店となり、新たな可能性を探るきっかけとなっている。
また、イタリアン業態「TANTO TANTO」（LGEW）にて、ベーカリー業態「IKEDAYAMA」（GBC）のパンをブレッドビュッフェとして提供したほか、ゴルフ場内レストラン（CR）にて、つけめん業態「たかくら」（YNR）やお野菜カフェ業態「Mr.FARMER」（LGEW）とのコラボメニューを提供し、一定の評価を得ているようだ。
他にも様々な連携の形（掛け合わせ）が想定されるため、今後の展開が注目される。


3. サステナビリティへの取り組み
同社は、これまで同様、持続可能な社会の実現に貢献することを通じて、同社自身の長期的な企業価値向上を目指していく方針であり、改めて「サステナビリティに関する基本方針」を明示した。
「クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じて、ステークホルダーに対し『豊かさ』を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します」というものである。
また、ステークホルダー及び同社にとって重要性が高く、優先して取り組むべき社会的課題（マテリアリティ）として、1)食の安全安心、2)産地との共存共栄、3)脱炭素社会への貢献、4)食品ロスの削減、5)多様な人財の活躍推進の5項目を選定するとともに、サステナビリティ委員会を設置し、具体的な取り組みを推進している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）