クリレスＨＤ Research Memo（8）：23年2月期はコロナ禍からの一定の回復により、大幅な増収を見込む

■業績見通し

1. 2023年2月期の業績予想
2023年2月期の業績予想についてクリエイト・レストランツ・ホールディングス (TYO:3387)は、営業収益を前期比46.8%増の115,000百万円と大幅な増収を見込んでいる。
また営業利益を同4.4%減の7,300百万円、税引前利益を同4.7%減の6,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同24.0%減の4,500百万円と、協力金等のはく落により前期比で減益となるものの、高い利益率水準を維持するとともに、調整後EBITDAも24,700百万円を確保する見通しである。


売上収益は、まん延防止等重点措置（1/21～3/21）が解除されて以降、総じて回復基調にあるものの、新たな変異株の懸念やライフスタイルの変化等による影響を慎重に判断し、実質既存店売上高（通期）はコロナ禍前と比較して78.5%の水準を予想している。
また、出退店については、新規出店30店舗、退店24店舗を計画。
アフターコロナを見据えた業態開発にチャレンジするとともに、「選択と集中」をテーマに、投資効率を意識した出退店及び業態変更を促進することで、再成長に向けた基盤づくりに取り組む方針である。


一方、損益面で減益となるのは、前期の収益を下支えした協力金等のはく落によるものであるが、まん延防止等重点措置（1/21～3/21）の対応分としての協力金（前期からの期ずれ分の約22億円を含む）が計上されること、筋肉質なコスト構造への転換（損益分岐点の引き下げ）等により、高い利益率水準を維持する見通しとなっている。


2. 弊社の見方
弊社でも、新たな変異株の懸念を含め、先行きの不透明感に対しては引き続き慎重に判断すべきと考えている。
特に、外食（居酒屋）業界にとっては、ウィズコロナ、アフターコロナに向かうなかで客数が戻ってこないところに構造的なリスクがあると見ており、環境変化への対応力が成否を決するポイントになるだろう。
その視点に立てば、通常営業を再開（時短営業）した2021年11月～12月にコロナ禍前の75%水準にまで既存店売上高が戻ったことは、同社グループの各業態やポートフォリオの優位性が失われていないことの証と言える。
したがって、同社業績予想の前提となるコロナ禍前の78.5%への回復は決して難しい水準ではないと判断できる。
また、損益面でも、前期からの協力金等の期ずれがあることや、収益体質の強化が図られていることを勘案すれば、売上収益の回復とともに達成できるものと見ている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）