ＳＩ Research Memo（11）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈

■株主還元策とSDGsへの取り組み

1. 株主還元策
システムインテグレータ (TYO:3826)は企業価値の向上を図るため、株主還元にも積極的に取り組んでいる。
配当方針は業績連動型とし、配当性向30%を基準としている。
2022年2月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増配の11.0円（配当性向31.0%）となり、2023年2月期も同1.0円増配の12.0円（同31.0%）を予定している。
配当性向が30%を下回る状況となれば、さらなる増配が期待できることになる。


そのほか、2022年4月25日から自己株式の取得を実施し、5月11日までに取得株式数10万株、取得総額約47百万円の株式を取得した。


また、同社は株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。
対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。
優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリであり、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。



SDGsに積極的に取り組む企業として評価

2. SDGsへの取り組み
同社はSDGsへの取り組みを推進すべく、2022年2月期より新たにSDGsワーキンググループを発足し、同社で貢献できることを社員から意見を集めて整理・体系化している。
ERP事業やObject Browser事業などで提供する製品・サービスにより、業務効率の向上と働きやすい環境づくりを実践しているほか、「TOPSIC」サービスの提供により、国内外の技術者のスキル向上に貢献している。
また、社員の働く環境の改善に向けて、女性が働きやすい制度の構築や障がい者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいる。
そのほか、育児・介護が必要な社員を対象とした在宅勤務制度を2007年より導入しており、男性社員の育児休業取得や育児在宅勤務なども推奨している。
育児休業取得社員の復職率も93%と高い。
そのほか2022年2月期における有給休暇取得率は78.0%（前期実績65.2%）、法定外平均残業時間は6.3時間/月（同7.1時間/月）と改善している。
社員定着率は91.6%（同93.1%）と若干低下したものの業界平均と比較すれば高い水準を維持しており、働きやすい職場環境に取り組んでいることが窺われる。


直近の取り組みとしては、2021年8月よりSDGs達成を目的としたEC事業者に対して、同社の「SI Web Shopping」ライセンスを特別価格で提供するSDGs支援プログラムを開始したほか、同年9月より埼玉県内の子ども食堂を支援する取り組みとして、11ヶ所の子ども食堂のホームページを無料で作成している（2022年5月現在）。


これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」に登録された。
また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得している。
そのほか、テレワークに積極的に取り組む企業として、2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。
テレワーク活用率は100%となっており、コロナ禍においても生産性については影響を受けていない。
同社のこうした取り組みは学生等からも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）