［東京 １９日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は堅調な地合いが続く見通しだ。海外投資家がクリスマス休暇に入るため活発な売買は見込みにくいが、円安進行を受けた企業業績の上振れ期待や、底入れの兆しを見せる国内のファンダメンタルズへの期待感が相場を下支える見込み。１万８０００円を突破した１２月８日以降の下げを戻す展開が予想されている。
日経平均の予想レンジは１万７４００円─１万８０００円。
原油相場やロシア通貨ルーブルの下落が伝わり、リスク回避ムード一色となった東京株式市場は１８日以降、連日の大幅高となっている。テクニカル上では８日と１６日終値の半値戻しとなる１万７３４５円を１９日に回復。「半値戻しは全値戻し」との相場格言も意識される。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「これまで株安の背景にあったのはリスク回避の動きではなく、ボルカ―ルールが７月に始まることに伴う金融機関の資産圧縮の動きだ」と指摘する。また「歴史的にみても原油相場は１２月にボトムとなる傾向がある」としたうえで、「日本株については下げ過ぎの反動から、年内は堅調な展開が見込まれる」との見方を示している。
もっとも来週は、国内は２３日が天皇誕生日のため休場。米国はクリスマスのため２４日の株式市場は短縮取引、２５日は休場となる。休暇入りする海外投資家が多くなるとみられており、日本株は比較的落ち着いた値動きになることが予想されている。
その海外投資家は、１２月第２週（８─１２日）まで先物・オプションで４週連続の売り越しとなっている。第２週はＳＱ（特別清算指数）算出もあったため、売り越し額は９９８２億円（第１週は１２７０億円）に膨らんだ。
日本アジア証券の清水三津雄・エクイティストラテジストは「（先物・オプションで）海外投資家が売り越したのは、根本的には７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のマイナスとなったことが背景にある」と指摘する。こうしたなか、日銀は１８─１９日に開いた金融政策決定会合で、生産と輸出、住宅投資の判断を上方修正した。清水氏は「国内のファンダメンタルズがいいとなれば、上値を試す展開が期待できる」とし、２６日発表の１１月鉱工業生産などで、国内景気の底入れの兆しが確認できるかがポイントとなるとの認識を示している。
鉱工業生産とともに、同日に発表される１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）も注視が必要。 ロイターがまとめた民間調査機関の予測の中央値は前年比プラス２．７％。消費税率引き上げによる押し上げ分２％（日銀試算）を差し引くと、プラス０．７％となり、心理的節目である１％を２カ月連続で割り込む見通しだ。
エース経済研究所の子幡健二社長は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明をタカ派と受け止めた債券市場では米債利回りが上昇し、ドル高基調が続く可能性があると指摘したうえで、「クリスマスを控え、日米株ともにもみあいになりやすいとみているが、ＣＰＩが市場予想よりも悪い結果になれば円安が進み、日経平均が１万８０００円を上抜ける場面もありそうだ」との見通しを示している。
来週は上記のほかに、国内では２２日に１２月金融経済月報（日銀）、２５日に日銀１１月会合議事要旨などが公表される。企業決算はニトリホールディングス 9843.T が２２日に、高島屋 8233.T が２６日に３─１１月期決算を発表する。海外では２３日にギリシャ大統領選（議会投票）第２回が予定されている。
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