■事業概要
2. 日産東京販売ホールディングス (TYO:8291)の強み
同社の強みは、カーライフのワンストップサービス、及び事業のバックボーンである「技術の日産」にある。
カーライフのワンストップサービスとは、同社の拠点であればどこでも、新車や中古車の販売、個人リース、車検・定期点検・整備・修理といったアフターサービス、カーナビゲーションシステムやドライブレコーダーなどオプション部用品の販売、保険や金融商品（クレジット・リース）ほか関連サービスなど、その1拠点でカーライフに関するすべての満足を顧客に与えることができることを指す。
さらに同社にとっても、企業収益を安定化させるストックビジネスにつながる、中古車の買取→新車の販売→各種サービスの提供というバリューサイクルの構築も促進している。
こうしたワンストップサービスのサイクルが同社の強みであるのは確かだが、実はこのサイクル、どのディーラーもほぼ同様に行っている。
したがって同社の真の強みは、サイクルそのものというより、サイクルをスムーズに回して収益を上げる仕組みにあり、その仕組みの背景に「集約化」と「ベストプラクティス」がある。
「集約化」は、バラバラに存在していた旧3販社が1つのグループとなった結果、他社でよくある同系列の異なるディーラーによる同一車種の値引き競争がなくなる、共通コストの集約や配送・整備の共同化といったメリットが生じるといった成果につながってきた。
しかし統合を完了した今、「集約化」の強みはむしろ当たり前のように追求していかなければならないと考える。
ただし、そのような「集約化」の成果の1つでもあるが、グループ化以来継続している共有会議でノウハウや情報を速やかに水平展開していく「ベストプラクティス」は、統合によってさらに高いステージへと磨き込まれ、より効果的に営業や運営につなげていく必要があると考える。
いずれにしろ、「ベストプラクティス」という強みによって、同社の販促や営業のヒット率が上がり、上級グレードやオプションなどの提案力が向上し、1台当たりの販売単価が高くなるという効果が生じている。
その結果、東京という高コストのエリアに立地していながら、例年3%前後という自動車ディーラーとしては相対的に高い営業利益率を達成できる理由にもなっている。
また、ヒット率向上には延べ30万台に上る膨大なビッグデータが欠かせないが、それを解析できる東京日産コンピュータシステムの存在もまた同社の強みといえる。
先端技術搭載の新型車投入を加速する日産自動車
3. 「技術の日産」
日産自動車が現在実行している中期4カ年計画「Nissan NEXT」の中に、技術の高さと攻勢を示すキャンペーンコンセプトとして「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」がある。
電動化と知能化によって、先進運転支援技術を搭載した電動車の開発を強化し、自動車が運転者をパートナーとして認識し、コミュニケーションをとり、学習し、予測し、充電する——そのような先進性を表現しており、運転者が安心してドライブするだけでなく、周囲の世界とコネクトした新たな体験ができる、まったく新しいドライビングを提供することを目指している。
そして究極的には「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」、「ゼロ・フェイタリティ（交通事故死ゼロ）」の社会を実現することを目的としている。
さらに日産自動車は、2021年11月に策定した長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」中で、「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」の電動化、知能化といった技術志向を一層強めることで、2026年度までにプロパイロットを250万台以上販売する一方、2028年までに次世代電池である全固体電池を市場投入、2030年までに次世代高性能LiDAR（自動運転のコア技術）を大半の新型車に搭載する方針である。
この結果、2030年度までには電気自動車15車種を含む23車種の新型電動車を投入し、グローバルの電動車のモデルミックスを50%以上へ拡大することを目指すとしている。
日産自動車は、こうした中長期的な目標に沿って、2022年3月期も「ノート」上級モデルの「オーラ」や新型クロスオーバーEV「アリア（先行限定車受注開始）」を発売するなど、電動化と知能化を着々と進めた。
「オーラ」はハイパワー化と高い走行安定性、充実した装備によって、「アリア」は新世代の電動化技術や自動運転化技術、新開発の4輪制御技術e-4ORCEを搭載、EVの課題といわれる航続距離も最大610kmという長距離化を実現するなど、「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」を象徴する自動車として、ともに非常に人気が高い。
2023年3月期は、「アリアB6（通常モデル）」、新型軽EV「サクラ」、「フェアレディZ」などの他、続々と新型車を投入する計画である。
通常モデルのB6の市場投入で「アリア」の国内展開が本格化するが、「リーフ」につぐEV第2弾として、同時期に投入されるライバル車とともに今後の日本のEV市場をけん引していくことが期待されている。
日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽自動車の新型EV「サクラ」も市場投入された。
実売価格は200万円程度で、航続距離も家庭用蓄電池としても安心して日常使用できることが特徴である。
言わずと知れた世界的人気の「フェアレディZ」も登場する。
ハイパフォーマンスで洗練された内外装、美しいシルエットなど、まさに「ザ・スポーツカー」といえよう。
日産自動車はこうした新型車による攻勢を強めており、2023年3月期の新車販売台数（持分法適用ベース）を400万台（3.2%増）とする計画である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
2. 日産東京販売ホールディングス (TYO:8291)の強み
同社の強みは、カーライフのワンストップサービス、及び事業のバックボーンである「技術の日産」にある。
カーライフのワンストップサービスとは、同社の拠点であればどこでも、新車や中古車の販売、個人リース、車検・定期点検・整備・修理といったアフターサービス、カーナビゲーションシステムやドライブレコーダーなどオプション部用品の販売、保険や金融商品（クレジット・リース）ほか関連サービスなど、その1拠点でカーライフに関するすべての満足を顧客に与えることができることを指す。
さらに同社にとっても、企業収益を安定化させるストックビジネスにつながる、中古車の買取→新車の販売→各種サービスの提供というバリューサイクルの構築も促進している。
こうしたワンストップサービスのサイクルが同社の強みであるのは確かだが、実はこのサイクル、どのディーラーもほぼ同様に行っている。
したがって同社の真の強みは、サイクルそのものというより、サイクルをスムーズに回して収益を上げる仕組みにあり、その仕組みの背景に「集約化」と「ベストプラクティス」がある。
「集約化」は、バラバラに存在していた旧3販社が1つのグループとなった結果、他社でよくある同系列の異なるディーラーによる同一車種の値引き競争がなくなる、共通コストの集約や配送・整備の共同化といったメリットが生じるといった成果につながってきた。
しかし統合を完了した今、「集約化」の強みはむしろ当たり前のように追求していかなければならないと考える。
ただし、そのような「集約化」の成果の1つでもあるが、グループ化以来継続している共有会議でノウハウや情報を速やかに水平展開していく「ベストプラクティス」は、統合によってさらに高いステージへと磨き込まれ、より効果的に営業や運営につなげていく必要があると考える。
いずれにしろ、「ベストプラクティス」という強みによって、同社の販促や営業のヒット率が上がり、上級グレードやオプションなどの提案力が向上し、1台当たりの販売単価が高くなるという効果が生じている。
その結果、東京という高コストのエリアに立地していながら、例年3%前後という自動車ディーラーとしては相対的に高い営業利益率を達成できる理由にもなっている。
また、ヒット率向上には延べ30万台に上る膨大なビッグデータが欠かせないが、それを解析できる東京日産コンピュータシステムの存在もまた同社の強みといえる。
先端技術搭載の新型車投入を加速する日産自動車
3. 「技術の日産」
日産自動車が現在実行している中期4カ年計画「Nissan NEXT」の中に、技術の高さと攻勢を示すキャンペーンコンセプトとして「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」がある。
電動化と知能化によって、先進運転支援技術を搭載した電動車の開発を強化し、自動車が運転者をパートナーとして認識し、コミュニケーションをとり、学習し、予測し、充電する——そのような先進性を表現しており、運転者が安心してドライブするだけでなく、周囲の世界とコネクトした新たな体験ができる、まったく新しいドライビングを提供することを目指している。
そして究極的には「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」、「ゼロ・フェイタリティ（交通事故死ゼロ）」の社会を実現することを目的としている。
さらに日産自動車は、2021年11月に策定した長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」中で、「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」の電動化、知能化といった技術志向を一層強めることで、2026年度までにプロパイロットを250万台以上販売する一方、2028年までに次世代電池である全固体電池を市場投入、2030年までに次世代高性能LiDAR（自動運転のコア技術）を大半の新型車に搭載する方針である。
この結果、2030年度までには電気自動車15車種を含む23車種の新型電動車を投入し、グローバルの電動車のモデルミックスを50%以上へ拡大することを目指すとしている。
日産自動車は、こうした中長期的な目標に沿って、2022年3月期も「ノート」上級モデルの「オーラ」や新型クロスオーバーEV「アリア（先行限定車受注開始）」を発売するなど、電動化と知能化を着々と進めた。
「オーラ」はハイパワー化と高い走行安定性、充実した装備によって、「アリア」は新世代の電動化技術や自動運転化技術、新開発の4輪制御技術e-4ORCEを搭載、EVの課題といわれる航続距離も最大610kmという長距離化を実現するなど、「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」を象徴する自動車として、ともに非常に人気が高い。
2023年3月期は、「アリアB6（通常モデル）」、新型軽EV「サクラ」、「フェアレディZ」などの他、続々と新型車を投入する計画である。
通常モデルのB6の市場投入で「アリア」の国内展開が本格化するが、「リーフ」につぐEV第2弾として、同時期に投入されるライバル車とともに今後の日本のEV市場をけん引していくことが期待されている。
日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽自動車の新型EV「サクラ」も市場投入された。
実売価格は200万円程度で、航続距離も家庭用蓄電池としても安心して日常使用できることが特徴である。
言わずと知れた世界的人気の「フェアレディZ」も登場する。
ハイパフォーマンスで洗練された内外装、美しいシルエットなど、まさに「ザ・スポーツカー」といえよう。
日産自動車はこうした新型車による攻勢を強めており、2023年3月期の新車販売台数（持分法適用ベース）を400万台（3.2%増）とする計画である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）