■日本システムウエア (TYO:9739)の中長期の成長戦略
3. セグメント別の計画
各セグメントの事業方針は以下のとおりである。
(1) エンタープライズソリューション
各業種ノウハウを生かしたDXオファリングを推進する。
流通業向けには ESL/欠品検知/接客/配送/EC通販連携、製造業向けにはERP/デジタル生産支援/物流改革/AI図面、物流向けにはAI配送/画像識別/ロボティクス/卸向けSCM、金融向けにはクラウドシフト/モダナイゼーション、公共向けにはデジタルガバメント政策対応、などを推進する方針だ。
これらの施策により、2025年3月期に売上高17,000百万円（2022年3月期比14.1%増）、営業利益率13%（2022年3月期は13.2%）を計画している。
(2) サービスソリューション
顧客のDX部門へのアプローチを強化しDX推進を支援するほか、ビジネスモデル変革事業の対応領域の拡大、クラウドネイティブへの対応強化とデータマネジメント領域の拡大、などを推進する。
これらの施策により、2025年3月期に売上高14,000百万円（2022年3月期比18.1%増）、営業利益率7%（2022年3月期は4.4%）を計画している。
体制強化のコストや不採算案件の影響がなくなり、今後は利益も改善する見通しであることから、営業利益率については上昇を計画している。
(3) エンベデッドソリューション
既存の組込み技術領域を活用したサービスの創出、エッジコンピューティング分野の推進、自動運転や5G/6Gなど成長分野への取り組み強化と事業拡大、などを推進する。
これらの施策により、2025年3月期に売上高10,000百万円（2022年3月期比13.5%増）、営業利益率13.5%（2022年3月期は13.8%）を計画している。
(4) デバイスソリューション
LSI開発技術を基盤としたデザインサービスの拡大、クラウドデザインサービス事業への展開、 DeepLearingをコアとした事業推進、などを図る。
これらの施策により、2025年3月期に売上高9,000百万円（2022年3月期比14.0%増）、営業利益率14.5%（2022年3月期は15.3%）を計画する。
営業利益率については低下を見込むものの、引き続き高水準の利益率を見込んでいる。
4. 「DX FIRST」に向けた取り組み
同社では、「DX FIRST」をスローガンに、顧客のDX実現を先導する企業を目指しており、中期経営計画においても「DX実現による顧客価値の追求」を重点戦略の1つに掲げている。
このDXについて、同社では「当社が持つデジタル技術を顧客のビジネスモデルやビジネスプロセスに利活用し、新しい価値を創造する取り組み」としている。
すなわち、これまで培った業務ノウハウや技術力と様々な実現手段を組み合わせることによって、DX実現を支援するソリューションやサービス事業を提供し、顧客のビジネスモデル変革と業務プロセス変革を共に推進していく取り組みである。
同社はコロナ禍でも顧客のDX実現を支援するために、IoT、AI、XR※といったデジタル技術を基盤に、様々なサービスやソリューションを新規開発やパートナーとの協業により提供してきた。
特にXR分野は、非対面・非接触ということで急速に伸びている。
この結果、同社がDXを提供する顧客対象は製造業を中心に建設業への参入も進み、顧客社数は2019年3月期以降、約3倍増（平均年率約45%増）に急増している。
※クロスリアリティ。
現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術の総称。
同社では、これまではデジタル技術の提供が中心であったが、今後はデジタル技術の提供のみならず、顧客と共に新しい価値やビジネスモデルを創造する「共創」により「DX FIRST」に取り組んでいく。
同社の持つノウハウ・技術・知見などの強みと、パートナーの知見や外部のデジタル技術を掛け合わせることで、顧客の課題やビジネス変革へのニーズに応える方針だ。
今後さらなる具体的な成果が期待される。
(5) サステナビリティへの取り組み
同社では、企業理念である「Humanware By Systemware」に基づく事業活動を通じ、時代とともに変化する様々な社会課題の解決に取り組んできた。
新中期経営計画においても企業としての成長と社会課題の解決の両立を目指してESGをはじめとしたサステナビリティ（持続可能な社会の実現）経営を推進していく方針である。
環境への取り組みとしては2013年4月に環境方針を発表し、効率化・省力化のためのソリューションを提供することで環境負荷の軽減を目指すほか、オフィスの省エネ・省資源活動などに取り組んでいる。
一例を挙げると、(一社)情報サービス産業協会（JISA）が策定した「低炭素化社会実行計画」に基づき、2030年度のエネルギー原単位をオフィスで37.7%削減（2006年度比）、データセンターで7.8%削減（同）することなどを目標としている。
また、2005年2月には、日本規格協会ソリューションズ(株)から「環境マネジメントシステムISO14001」の認証を取得したほか、2010年度以降、東京都の条例に基づく「地球温暖化対策計画書」を毎年公表している。
社会との関わりとしては、ダイバーシティを挙げている。
創業以来、個性、感性、創造性など「ヒューマンウエア」を大切にし、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境づくりに努めており、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備（フレックスタイムなどの勤務体系の整備、失効年休の利用制度、出産などを理由に退職した社員の再雇用制度）を実施してきた。
これらの活動が評価され、2007年から次世代育成支援対策推進法に基づく認定（認定マーク愛称：くるみん）を受けている。
また、特例子会社のNSWウィズを通じて障害者を積極的に雇用しており、事務系サポート、技術系サポート、ファシリティ管理サポート、企業内マッサージなど様々な業務を行っている。
ガバナンスでは従来からコーポレート・ガバナンスに注力しており、迅速かつ的確な意思決定を行うこと、並びに株主や投資家に対し、経営の透明性を高めていくことが企業としての重要課題であると認識している。
そのために、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役の選任など、制度の見直しを適宜図っている。
また、継続的なディスクローズ活動及びIR活動を通じて、株主や投資家の声を経営に反映する努力を続けている。
近年、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に対する企業の取り組みを重視して投資銘柄を選定するESG投資が世界的に重視される傾向にあり、日本でも成長余地が大きいと見られる。
その意味でも、環境・社会貢献活動に積極的に取り組む同社が注目される可能性は高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
3. セグメント別の計画
各セグメントの事業方針は以下のとおりである。
(1) エンタープライズソリューション
各業種ノウハウを生かしたDXオファリングを推進する。
流通業向けには ESL/欠品検知/接客/配送/EC通販連携、製造業向けにはERP/デジタル生産支援/物流改革/AI図面、物流向けにはAI配送/画像識別/ロボティクス/卸向けSCM、金融向けにはクラウドシフト/モダナイゼーション、公共向けにはデジタルガバメント政策対応、などを推進する方針だ。
これらの施策により、2025年3月期に売上高17,000百万円（2022年3月期比14.1%増）、営業利益率13%（2022年3月期は13.2%）を計画している。
(2) サービスソリューション
顧客のDX部門へのアプローチを強化しDX推進を支援するほか、ビジネスモデル変革事業の対応領域の拡大、クラウドネイティブへの対応強化とデータマネジメント領域の拡大、などを推進する。
これらの施策により、2025年3月期に売上高14,000百万円（2022年3月期比18.1%増）、営業利益率7%（2022年3月期は4.4%）を計画している。
体制強化のコストや不採算案件の影響がなくなり、今後は利益も改善する見通しであることから、営業利益率については上昇を計画している。
(3) エンベデッドソリューション
既存の組込み技術領域を活用したサービスの創出、エッジコンピューティング分野の推進、自動運転や5G/6Gなど成長分野への取り組み強化と事業拡大、などを推進する。
これらの施策により、2025年3月期に売上高10,000百万円（2022年3月期比13.5%増）、営業利益率13.5%（2022年3月期は13.8%）を計画している。
(4) デバイスソリューション
LSI開発技術を基盤としたデザインサービスの拡大、クラウドデザインサービス事業への展開、 DeepLearingをコアとした事業推進、などを図る。
これらの施策により、2025年3月期に売上高9,000百万円（2022年3月期比14.0%増）、営業利益率14.5%（2022年3月期は15.3%）を計画する。
営業利益率については低下を見込むものの、引き続き高水準の利益率を見込んでいる。
4. 「DX FIRST」に向けた取り組み
同社では、「DX FIRST」をスローガンに、顧客のDX実現を先導する企業を目指しており、中期経営計画においても「DX実現による顧客価値の追求」を重点戦略の1つに掲げている。
このDXについて、同社では「当社が持つデジタル技術を顧客のビジネスモデルやビジネスプロセスに利活用し、新しい価値を創造する取り組み」としている。
すなわち、これまで培った業務ノウハウや技術力と様々な実現手段を組み合わせることによって、DX実現を支援するソリューションやサービス事業を提供し、顧客のビジネスモデル変革と業務プロセス変革を共に推進していく取り組みである。
同社はコロナ禍でも顧客のDX実現を支援するために、IoT、AI、XR※といったデジタル技術を基盤に、様々なサービスやソリューションを新規開発やパートナーとの協業により提供してきた。
特にXR分野は、非対面・非接触ということで急速に伸びている。
この結果、同社がDXを提供する顧客対象は製造業を中心に建設業への参入も進み、顧客社数は2019年3月期以降、約3倍増（平均年率約45%増）に急増している。
※クロスリアリティ。
現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術の総称。
同社では、これまではデジタル技術の提供が中心であったが、今後はデジタル技術の提供のみならず、顧客と共に新しい価値やビジネスモデルを創造する「共創」により「DX FIRST」に取り組んでいく。
同社の持つノウハウ・技術・知見などの強みと、パートナーの知見や外部のデジタル技術を掛け合わせることで、顧客の課題やビジネス変革へのニーズに応える方針だ。
今後さらなる具体的な成果が期待される。
(5) サステナビリティへの取り組み
同社では、企業理念である「Humanware By Systemware」に基づく事業活動を通じ、時代とともに変化する様々な社会課題の解決に取り組んできた。
新中期経営計画においても企業としての成長と社会課題の解決の両立を目指してESGをはじめとしたサステナビリティ（持続可能な社会の実現）経営を推進していく方針である。
環境への取り組みとしては2013年4月に環境方針を発表し、効率化・省力化のためのソリューションを提供することで環境負荷の軽減を目指すほか、オフィスの省エネ・省資源活動などに取り組んでいる。
一例を挙げると、(一社)情報サービス産業協会（JISA）が策定した「低炭素化社会実行計画」に基づき、2030年度のエネルギー原単位をオフィスで37.7%削減（2006年度比）、データセンターで7.8%削減（同）することなどを目標としている。
また、2005年2月には、日本規格協会ソリューションズ(株)から「環境マネジメントシステムISO14001」の認証を取得したほか、2010年度以降、東京都の条例に基づく「地球温暖化対策計画書」を毎年公表している。
社会との関わりとしては、ダイバーシティを挙げている。
創業以来、個性、感性、創造性など「ヒューマンウエア」を大切にし、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境づくりに努めており、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備（フレックスタイムなどの勤務体系の整備、失効年休の利用制度、出産などを理由に退職した社員の再雇用制度）を実施してきた。
これらの活動が評価され、2007年から次世代育成支援対策推進法に基づく認定（認定マーク愛称：くるみん）を受けている。
また、特例子会社のNSWウィズを通じて障害者を積極的に雇用しており、事務系サポート、技術系サポート、ファシリティ管理サポート、企業内マッサージなど様々な業務を行っている。
ガバナンスでは従来からコーポレート・ガバナンスに注力しており、迅速かつ的確な意思決定を行うこと、並びに株主や投資家に対し、経営の透明性を高めていくことが企業としての重要課題であると認識している。
そのために、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役の選任など、制度の見直しを適宜図っている。
また、継続的なディスクローズ活動及びIR活動を通じて、株主や投資家の声を経営に反映する努力を続けている。
近年、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に対する企業の取り組みを重視して投資銘柄を選定するESG投資が世界的に重視される傾向にあり、日本でも成長余地が大きいと見られる。
その意味でも、環境・社会貢献活動に積極的に取り組む同社が注目される可能性は高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）