ベネ・ワン Research Memo（8）：2022年3月期は1株当たり6円の増配を達成し、36円へ増配

■株主還元策

株主還元策は、年間の純資産配当率（DOE）を10%以上と配当性向70%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当を基本方針としている。
2022年3月期の1株当たり配当金は2021年3月期より6円増の36円に膨らんだ。
前述のとおり、ベネフィット・ワン (TYO:2412)のビジネスモデルは利益率が高いこと、中期経営計画の着実な進行により利益率のさらなる上昇が期待されることから、今後も配当は高水準で推移していくものと弊社は見ている。




■ESG・SDGsの取り組み

事業を通して、環境負荷の低減や働きがいという意欲向上に貢献
同社は、事業を通じた社会価値の創造にも積極的に取り組んでいる。
ベネワン・プラットフォームで提供されるサービスにより、サプライヤーは定期的に自社のサービスを利用してもらうことができるため、継続的に広告を打つ必要性が低くなる。
これにより、広告に伴う紙資源使用の削減、配送に伴うCO2排出量の削減に貢献しているほか、同社サービスの提供そのものが従業員満足度の向上や健康経営の推進に直結しており、SDGsの「すべての人に健康と福祉を」「働きがいも経済成長も」などの観点から社会的な価値を創出している。
また、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでおり、同社中核人材の女性比率を2024年6月末までに40%以上とする目標を掲げている。
ガバナンスに関しては、独立社外取締役の比率を3分の1超と規定しているほか、指名報酬等委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化している。


同社の特徴として挙げることができるのは、最近のESG、SDGs潮流に対応して付け焼き刃的に始めたということでなく、事業そのものが先述のように環境負荷の低減や働きがいという意欲向上につながっている点だ。
今後も事業活動を通じてさらなる社会価値を創造していくことが期待される。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）