日本電技 Research Memo（7）：産業システム関連事業の事業部化を背景に長期成長へ

■中期経営計画

3. 中期成長イメージ
空調計装関連事業では、「フェーズ1」の中盤～最終年度において、新設工事で、首都圏再開発案件の完成工事が増えて、短中期的ながら盛り上がりを見せることが見込まれる。
既設工事では、協力会社の人手不足という課題に対処しながらも、エンジニアリング機能を生かした大型改修の受注が続くことが予想される。
このため、営業利益で45億円など2024年3月期の数値目標は射程圏にあると考えられる。
しかし、その後は都市の再開発需要が減少し、人口減少による新築ビルの減少や人手不足といった日本電技 (TYO:1723)に影響を及ぼす課題も大きくなってくると思われる。
その際に、現在進めている既存工事につながる新規工事の開発や既存工事そのものの開拓によって、横ばい～微増の安定成長を継続する考えである。


産業システム関連事業では、2022年4月に「産業ソリューション事業部」が新設され、コロナ禍で遅れていた事業部制が本格的に動き出した。
今後は人手を拡充しつつ、また同社を知ってもらいながら、展示会などで新規客を開拓していくことになろう。
というのも、デジタル化によって工場全体やライン全体を適正にコントロールすることでコストメリットを出すという、単純な機械メーカーにはできない、同社産業システム関連事業の独自性を見て理解してもらうことがまずは肝心だからだ。
見て理解してもらうという点で、展示会は最適な場といえる。
実際に展示会での引き合いは多いようで、今後想定通り設備投資意欲が回復してくれば顧客が加速度的に増えてくる可能性も感じられているようだ。
また、独自性が強いということは事業領域が不明朗、つまり伸びしろが非常に大きい可能性があるということになる。
そこで、機械メーカーなども含み、伸びしろを取り込んで成長ドライバーとする新たなM&Aも積極的に狙っていく方針である。


以上から、2023年3月期～2024年3月期の空調計装関連事業の業績は、首都圏再開発による新設工事の拡大及び既設工事の好調継続により踊り場を抜けてV字回復し、産業システム関連事業は工場のデジタル化ニーズを背景に収益事業として確立されていくことが見込まれる。
その後中長期的に、空調計装関連事業は安定成長に転じ、一方産業システム関連事業は成長期入りし、2031年3月期の長期経営指針「ND For The Next 2030」の数値目標に向かって、企業として成長を継続していくことが予想される。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）