■業績動向
1. 2022年3月期通期の業績概要
フォーバル (TYO:8275)の2022年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比3.5%増の51,535百万円、営業利益が同2.6%増の2,685百万円、経常利益が同15.0%増の2,855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%増の1,836百万円となり、増収増益となった。
売上高に関しては、コロナ禍での情報機器などのハードウェアの買い控えもあったものの、中小・中堅企業におけるDXの推進が追い風となり、前期比で3.5%増となった。
収益認識に関する会計基準の変更に伴う売上高の減少（966百万円）もあったため、実際には堅調に推移したと言えるだろう。
フォーバルビジネスグループの売上高は、前期比9.6%増となり、アイコンサービスが順調に増加したのに加え、子会社エルコム及びコーディネートが連結されたことが増収に貢献した。
一方で、ビジネスフォン等のハードウェア機器販売は依然として伸び悩んだ。
フォーバルテレコムビジネスグループは前期比0.2%増と前年並みとなり、新電力サービスが好調に推移した半面、ISPサービスや一部事業譲渡を行った印刷関連などが減少した。
総合環境コンサルティングビジネスグループでは、太陽光発電システム等が減少し減収となった。
その他セグメントでは、ITエンジニア派遣事業、DX人材教育事業が好調に推移し、前期比28.3%の増収率となった。
利益に関しては、売上総利益額が前期比6.7%増、売上高総利益率が前期比1.1ポイント向上の37.0%と伸びたことで、人件費の増加などによる販管費の増加（同7.3%増）をこなし、営業利益は同2.6%増となった。
なお、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により同15.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は事業譲渡益など特別利益を計上したことにより同35.3%増となった。
健全かつ安定した財務基盤がさらに強化。
有利子負債が減少し、自己資本比率が40%台に上昇
2. 財務状況と経営指標
2022年3月末の総資産は前期末比1,088百万円増の32,498百万円となった。
そのうち流動資産は284百万円増であり、現預金が792百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,006百万円増加したことが主な要因である。
固定資産は803百万円増であり、のれんの増加に伴い無形固定資産が1,164百万円増加したことなどが主な要因である。
負債合計は前期末比243百万円減の18,125百万円となった。
そのうち流動負債は490百万円減であり、支払手形及び買掛金が276百万円増加したものの、短期借入金が1,628百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債は246百万円増であり、退職給付に係る負債が119百万円、長期借入金が84百万円増加したことなどが主な要因である。
有利子負債の残高は2,438百万円であり、現金及び預金10,171百万円と比較しても低水準にある。
経営指標（2022年3月期通期末）では、流動比率が150.2%（前期末143.7%）、自己資本比率が41.3%（同39.5%）となっており、健全かつ安定した財務基盤がさらに強化された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
1. 2022年3月期通期の業績概要
フォーバル (TYO:8275)の2022年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比3.5%増の51,535百万円、営業利益が同2.6%増の2,685百万円、経常利益が同15.0%増の2,855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%増の1,836百万円となり、増収増益となった。
売上高に関しては、コロナ禍での情報機器などのハードウェアの買い控えもあったものの、中小・中堅企業におけるDXの推進が追い風となり、前期比で3.5%増となった。
収益認識に関する会計基準の変更に伴う売上高の減少（966百万円）もあったため、実際には堅調に推移したと言えるだろう。
フォーバルビジネスグループの売上高は、前期比9.6%増となり、アイコンサービスが順調に増加したのに加え、子会社エルコム及びコーディネートが連結されたことが増収に貢献した。
一方で、ビジネスフォン等のハードウェア機器販売は依然として伸び悩んだ。
フォーバルテレコムビジネスグループは前期比0.2%増と前年並みとなり、新電力サービスが好調に推移した半面、ISPサービスや一部事業譲渡を行った印刷関連などが減少した。
総合環境コンサルティングビジネスグループでは、太陽光発電システム等が減少し減収となった。
その他セグメントでは、ITエンジニア派遣事業、DX人材教育事業が好調に推移し、前期比28.3%の増収率となった。
利益に関しては、売上総利益額が前期比6.7%増、売上高総利益率が前期比1.1ポイント向上の37.0%と伸びたことで、人件費の増加などによる販管費の増加（同7.3%増）をこなし、営業利益は同2.6%増となった。
なお、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により同15.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は事業譲渡益など特別利益を計上したことにより同35.3%増となった。
健全かつ安定した財務基盤がさらに強化。
有利子負債が減少し、自己資本比率が40%台に上昇
2. 財務状況と経営指標
2022年3月末の総資産は前期末比1,088百万円増の32,498百万円となった。
そのうち流動資産は284百万円増であり、現預金が792百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,006百万円増加したことが主な要因である。
固定資産は803百万円増であり、のれんの増加に伴い無形固定資産が1,164百万円増加したことなどが主な要因である。
負債合計は前期末比243百万円減の18,125百万円となった。
そのうち流動負債は490百万円減であり、支払手形及び買掛金が276百万円増加したものの、短期借入金が1,628百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債は246百万円増であり、退職給付に係る負債が119百万円、長期借入金が84百万円増加したことなどが主な要因である。
有利子負債の残高は2,438百万円であり、現金及び預金10,171百万円と比較しても低水準にある。
経営指標（2022年3月期通期末）では、流動比率が150.2%（前期末143.7%）、自己資本比率が41.3%（同39.5%）となっており、健全かつ安定した財務基盤がさらに強化された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）