■事業内容
1. 事業セグメント
シナネンホールディングス (TYO:8132)の事業は、エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）、エネルギーソリューション事業（BtoB事業）、非エネルギー事業の3つにセグメントされる。
持株会社である同社が傘下子会社を通じて事業展開しているが、BtoC事業では、家庭や小売業者向けにLPガス、各種燃料、ガス機器の販売、リフォームサービス、都市ガス供給などを手掛けている。
BtoB事業では、大口需要家向けに石油製品、各種燃料を販売するほか、ガソリンスタンドの運営、電源開発・電力小売事業、太陽光発電システムの販売なども行っている。
非エネルギー事業では、自転車販売事業やシェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、システム事業、建物維持管理事業などを展開している。
2022年3月期の売上高構成比はBtoC事業25%、BtoB事業68%、非エネルギー事業6%となっている。
なお、エネルギー別の売上高構成比で石油6割、LPガス2割強と化石燃料の構成比が高くなっている。
地球温暖化は世界的喫緊の課題
2. 業界環境
地球温暖化が進み、世界中で異常気象など異変が相次いでいる。
世界の経済発展を支えてきた石油やガスなどの化石燃料だが、地球温暖化の主因であるCO2の発生源として使用の中止や削減が求められている。
このため、風力やバイオマス、太陽光など環境負荷の小さい再生可能エネルギーへの代替や、自動車など機器・機械の省エネ化が進められている。
一方で、安価で確実な化石燃料に対する世界のニーズはいまだ根強く、石油製品への依存はなかなか小さくならない。
国内でも、ガソリンの代替として電気が注目されているが、コストや使い勝手の面で代替が難しい軽油や灯油のニーズは一定程度続くと見られている。
しかしながら、地球温暖化は世界的喫緊の課題であるため、化石燃料は徐々にだが確実に再生可能エネルギーに置き換わっていくと予測されている。
こうした地球温暖化防止に加え、国内的には少子高齢化や人口減少、オール電化の流れも無視できない。
こうした事業環境のなかで同社は、主力のエネルギー事業の収益を維持・改善しつつ、再生可能エネルギー事業の開発や非エネルギー事業の拡充など、多角化を推進している。
BtoC事業：東日本を中心に事業展開、約90の拠点網
3. エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）
同社は、国内を北海道、東北、関東、中部以西の4エリアに区分、エリアごとにエネルギー供給や機器販売、サービス提供を行っている。
各エリアでは子会社が「ミライフ」ブランドの店舗を拠点に、LPガスや灯油など様々なエネルギーを、直売のほか地域に密着した販売店などへの卸売を通じて家庭や小売店などに供給している。
最近では「ミライフでんき（電気）」も販売しており、ガスとのセット販売など既存顧客のクロスセルやアップセル、新規顧客獲得のフック商材として急成長している。
また、エネルギーを安定供給するための配送や保安点検は(株)シナネンひまわりサービスセンターなどが行い、都市ガスの供給を日高都市ガス(株)が行っている。
さらに、エネルギーを供給する事業のほかにも、少子高齢化や女性の社会進出などライフスタイルの変化に対応した住まいと暮らしの事業を展開しており、光熱費やCO2排出の削減に効果のあるゼロエネルギー・省エネ住宅や、高齢化に伴うバリアフリーなどへのリフォーム、家事代行やハウスクリーニングといったサービスを提供しており、最近では水回りのリフォームにも参入した。
BtoB事業：主力の石油事業に加え、再生可能エネルギー事業も
積極展開
4. エネルギーソリューション事業（BtoB事業）
同社は、石油やガス、電力と多彩なエネルギーラインナップを有していることから、各部門が連携することで法人顧客のニーズに即したサービスとソリューションを効果的に提案することができる。
主力の石油事業では、充実した供給・販売ネットワークを各地で展開しているため、全国の法人顧客へ向けて安定的に石油製品を供給している。
扱っているエネルギーは、ガソリン・灯油・軽油・重油、LPガスで、宅配灯油の販売サポートから船舶やサービスステーションなど高度で専門性の強い分野まで豊富な供給実績を誇る。
また、電力事業では、小売電気事業者として、法人向けを中心に低価格で安定した電力の供給や再生可能エネルギー（太陽光発電）の電源開発などを行っている。
ソリューション事業では、エネルギーコストやCO2排出量の削減、各種省エネ設備に関するコンサルティングなどを行っており、特定のエネルギーやメーカーにとらわれない、中立的な立場で最適なソリューションサービスを提供することができる。
再生可能エネルギーに関しては、太陽光発電以外でも、国内外で事業開発を進めている。
海外では、韓国全羅南道で90メガワットの大型風力発電設備の建設を準備中で、現在、開発許可を待っているところである。
現地の大規模発電事業者に対して長期固定した価格で電力を販売する予定になっているため、収益計画が立てやすいという特徴がある。
また、国内では、新型マイクロ風車の開発・製造事業にも参入しており、埼玉県と北海道で実施した実証実験、及び、研究機関の風洞実験で得られたデータを基に製品化に向けた取り組みを、現在進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
1. 事業セグメント
シナネンホールディングス (TYO:8132)の事業は、エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）、エネルギーソリューション事業（BtoB事業）、非エネルギー事業の3つにセグメントされる。
持株会社である同社が傘下子会社を通じて事業展開しているが、BtoC事業では、家庭や小売業者向けにLPガス、各種燃料、ガス機器の販売、リフォームサービス、都市ガス供給などを手掛けている。
BtoB事業では、大口需要家向けに石油製品、各種燃料を販売するほか、ガソリンスタンドの運営、電源開発・電力小売事業、太陽光発電システムの販売なども行っている。
非エネルギー事業では、自転車販売事業やシェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、システム事業、建物維持管理事業などを展開している。
2022年3月期の売上高構成比はBtoC事業25%、BtoB事業68%、非エネルギー事業6%となっている。
なお、エネルギー別の売上高構成比で石油6割、LPガス2割強と化石燃料の構成比が高くなっている。
地球温暖化は世界的喫緊の課題
2. 業界環境
地球温暖化が進み、世界中で異常気象など異変が相次いでいる。
世界の経済発展を支えてきた石油やガスなどの化石燃料だが、地球温暖化の主因であるCO2の発生源として使用の中止や削減が求められている。
このため、風力やバイオマス、太陽光など環境負荷の小さい再生可能エネルギーへの代替や、自動車など機器・機械の省エネ化が進められている。
一方で、安価で確実な化石燃料に対する世界のニーズはいまだ根強く、石油製品への依存はなかなか小さくならない。
国内でも、ガソリンの代替として電気が注目されているが、コストや使い勝手の面で代替が難しい軽油や灯油のニーズは一定程度続くと見られている。
しかしながら、地球温暖化は世界的喫緊の課題であるため、化石燃料は徐々にだが確実に再生可能エネルギーに置き換わっていくと予測されている。
こうした地球温暖化防止に加え、国内的には少子高齢化や人口減少、オール電化の流れも無視できない。
こうした事業環境のなかで同社は、主力のエネルギー事業の収益を維持・改善しつつ、再生可能エネルギー事業の開発や非エネルギー事業の拡充など、多角化を推進している。
BtoC事業：東日本を中心に事業展開、約90の拠点網
3. エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）
同社は、国内を北海道、東北、関東、中部以西の4エリアに区分、エリアごとにエネルギー供給や機器販売、サービス提供を行っている。
各エリアでは子会社が「ミライフ」ブランドの店舗を拠点に、LPガスや灯油など様々なエネルギーを、直売のほか地域に密着した販売店などへの卸売を通じて家庭や小売店などに供給している。
最近では「ミライフでんき（電気）」も販売しており、ガスとのセット販売など既存顧客のクロスセルやアップセル、新規顧客獲得のフック商材として急成長している。
また、エネルギーを安定供給するための配送や保安点検は(株)シナネンひまわりサービスセンターなどが行い、都市ガスの供給を日高都市ガス(株)が行っている。
さらに、エネルギーを供給する事業のほかにも、少子高齢化や女性の社会進出などライフスタイルの変化に対応した住まいと暮らしの事業を展開しており、光熱費やCO2排出の削減に効果のあるゼロエネルギー・省エネ住宅や、高齢化に伴うバリアフリーなどへのリフォーム、家事代行やハウスクリーニングといったサービスを提供しており、最近では水回りのリフォームにも参入した。
BtoB事業：主力の石油事業に加え、再生可能エネルギー事業も
積極展開
4. エネルギーソリューション事業（BtoB事業）
同社は、石油やガス、電力と多彩なエネルギーラインナップを有していることから、各部門が連携することで法人顧客のニーズに即したサービスとソリューションを効果的に提案することができる。
主力の石油事業では、充実した供給・販売ネットワークを各地で展開しているため、全国の法人顧客へ向けて安定的に石油製品を供給している。
扱っているエネルギーは、ガソリン・灯油・軽油・重油、LPガスで、宅配灯油の販売サポートから船舶やサービスステーションなど高度で専門性の強い分野まで豊富な供給実績を誇る。
また、電力事業では、小売電気事業者として、法人向けを中心に低価格で安定した電力の供給や再生可能エネルギー（太陽光発電）の電源開発などを行っている。
ソリューション事業では、エネルギーコストやCO2排出量の削減、各種省エネ設備に関するコンサルティングなどを行っており、特定のエネルギーやメーカーにとらわれない、中立的な立場で最適なソリューションサービスを提供することができる。
再生可能エネルギーに関しては、太陽光発電以外でも、国内外で事業開発を進めている。
海外では、韓国全羅南道で90メガワットの大型風力発電設備の建設を準備中で、現在、開発許可を待っているところである。
現地の大規模発電事業者に対して長期固定した価格で電力を販売する予定になっているため、収益計画が立てやすいという特徴がある。
また、国内では、新型マイクロ風車の開発・製造事業にも参入しており、埼玉県と北海道で実施した実証実験、及び、研究機関の風洞実験で得られたデータを基に製品化に向けた取り組みを、現在進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）