■事業内容
5. 非エネルギー事業
シナネンホールディングス (TYO:8132)は先述のエネルギー事業以外にも、ビジネスや人々の生活を豊かにすることを目的に、多角的に事業を展開している。
(1) 自転車事業
シナネンサイクル(株)が展開している。
国内有数の自転車輸入商社として、安価で高品質な自転車や「DAHON」など海外有名ブランドの自転車を輸入販売しているほか、法人向けにOEM自転車の開発も行っている。
また、卸売にとどまらず小売にも進出しており、サイクルプラザ「ダイシャリン」は関東・東北に38店舗（2022年3月末現在）を有している。
(2) シェアサイクル事業
シナネンモビリティPLUS(株)が運営している。
ソフトバンクグループ (TYO:9984)のOpen Street(株)が提供するシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を活用し、首都圏を中心に自治体やコンビニエンスストアと提携、シェアサイクル「ダイチャリ」を展開している。
後述するように、ステーション数や自転車保有台数で国内トップクラスの運営実績を誇るなど、収益化が急速に進んでいる事業である。
(3) 環境・リサイクル事業
シナネンエコワーク(株)が事業運営している。
千葉県千葉市と埼玉県白岡市にリサイクルセンターを有し、廃木材（木くず）から発電用や建材用の木質チップをリサイクル製造しているほか、廃プラスチックや紙くずなどからRPF※を供給している。
今後、バイオマス発電事業への参入も視野に入れている。
※RPF（Refuse derived paper and Plastics densified Fuel）：リサイクルが難しい古紙や廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料。
(4) 抗菌事業
(株)シナネンゼオミックが展開している。
世界初の銀系無機抗菌剤「ゼオミック」のほか、消臭・吸着剤「ダッシュライト」、ハイブリッド防カビ剤「エッセンガード」などを製造販売している。
優れた抗菌効果や高い安全性、樹脂・繊維・塗料など用途の幅広さといった特徴から、日用品メーカー、繊維製品メーカーなど国内外の多くの企業から高い評価を得ており、無機系抗菌剤では業界2位となっている。
コロナ禍では需要が急増した。
(5) システム事業
(株)ミノスが運営している。
LPガスに欠かせない基幹業務システムや口座振替収納代行サービス、集中監視システムなどを開発、外販も行っている。
電力自由化に対応してクラウド型の「電力CIS※」も提供している。
※CIS（Customer Information System）：顧客情報の管理から契約形態に合わせた料金計算、請求までの業務を一括で管理できる顧客情報システム。
(6) 建物維持管理事業
タカラビルメン(株)を中心に4社が、建物の維持・管理・運営から清掃、警備、各種工事までを行っている。
中核となるタカラビルメン(株)では、オフィスビル・工場・病院・ショッピングセンターなど、建物用途に合わせた幅広いサービスをワンストップで提供しており、特に病院や斎場の運営などのファシリティマネジメントに強みがある。
コロナ禍では感染対策の消毒清掃で注目を集めた。
また、(株)インデスでは、アパート・マンションの管理人派遣、清掃、設備メンテナンスから原状回復工事に至るサービスを展開している。
現在、グループシナジーやスケールメリットを求めて建物維持管理事業4社の統合に向けた取り組みを進めている。
エネルギー事業の強みを活かしつつ、非エネルギー事業を育成
6. 強みを効果的に活かす
このように同社は、3つのセグメントを展開することで収益力の向上と収益源の多角化を進めている。
BtoC事業とBtoB事業における既存のエネルギー事業は、収益改善の余地は大きいものの、成熟した業界環境を考えると簡単に成長できるとも言いづらい。
したがって再生可能エネルギー事業や非エネルギー事業といった成長事業に目が向くが、こうした事業は育成に時間がかかる。
もちろん、再生可能エネルギー事業や非エネルギー事業を伸ばしていくことは重要だが、短中期的にはエネルギー事業で成長を図ることも必要と考える。
同社の強みは、2022年3月末現在において、全国に25か所あるLPガス充填基地や約1,000社にのぼる販売店ネットワークに加えて、82か所あるオイルスクエア（灯油センター）など既存のエネルギー事業の拠点網にある。
拠点の多さから全国の販売店や消費者へのリーチが短くなり、サービスが厚くなる。
その分、販売店から同社への信頼も厚くなる、という好循環があるためである。
ところが、近年、経営者の高齢化などにより販売店の集約化が進み始めている。
これに対して同社は、販売店の営業権を買収することで、効率化とシェア拡大による収益拡大を進めている。
一方、消費者との直接的な接点が増えることで、消費者に密着した非エネルギーのサービス（リフォームなど）も強化している。
このように同社は、エネルギー事業の強みを効果的に活かすことで、エネルギー事業の収益改善と化石燃料依存からの脱却による新たな事業の成長という異なるベクトルを持つ戦略を同時に進めることができるのである。
なお、同社は現在、従来の石油出荷施設「灯油センター」に関して、軽油出荷能力を増強し災害時対応能力を高めた高効率の新たな石油出荷施設「オイルスクエア」へのバージョンアップを進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
5. 非エネルギー事業
シナネンホールディングス (TYO:8132)は先述のエネルギー事業以外にも、ビジネスや人々の生活を豊かにすることを目的に、多角的に事業を展開している。
(1) 自転車事業
シナネンサイクル(株)が展開している。
国内有数の自転車輸入商社として、安価で高品質な自転車や「DAHON」など海外有名ブランドの自転車を輸入販売しているほか、法人向けにOEM自転車の開発も行っている。
また、卸売にとどまらず小売にも進出しており、サイクルプラザ「ダイシャリン」は関東・東北に38店舗（2022年3月末現在）を有している。
(2) シェアサイクル事業
シナネンモビリティPLUS(株)が運営している。
ソフトバンクグループ (TYO:9984)のOpen Street(株)が提供するシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を活用し、首都圏を中心に自治体やコンビニエンスストアと提携、シェアサイクル「ダイチャリ」を展開している。
後述するように、ステーション数や自転車保有台数で国内トップクラスの運営実績を誇るなど、収益化が急速に進んでいる事業である。
(3) 環境・リサイクル事業
シナネンエコワーク(株)が事業運営している。
千葉県千葉市と埼玉県白岡市にリサイクルセンターを有し、廃木材（木くず）から発電用や建材用の木質チップをリサイクル製造しているほか、廃プラスチックや紙くずなどからRPF※を供給している。
今後、バイオマス発電事業への参入も視野に入れている。
※RPF（Refuse derived paper and Plastics densified Fuel）：リサイクルが難しい古紙や廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料。
(4) 抗菌事業
(株)シナネンゼオミックが展開している。
世界初の銀系無機抗菌剤「ゼオミック」のほか、消臭・吸着剤「ダッシュライト」、ハイブリッド防カビ剤「エッセンガード」などを製造販売している。
優れた抗菌効果や高い安全性、樹脂・繊維・塗料など用途の幅広さといった特徴から、日用品メーカー、繊維製品メーカーなど国内外の多くの企業から高い評価を得ており、無機系抗菌剤では業界2位となっている。
コロナ禍では需要が急増した。
(5) システム事業
(株)ミノスが運営している。
LPガスに欠かせない基幹業務システムや口座振替収納代行サービス、集中監視システムなどを開発、外販も行っている。
電力自由化に対応してクラウド型の「電力CIS※」も提供している。
※CIS（Customer Information System）：顧客情報の管理から契約形態に合わせた料金計算、請求までの業務を一括で管理できる顧客情報システム。
(6) 建物維持管理事業
タカラビルメン(株)を中心に4社が、建物の維持・管理・運営から清掃、警備、各種工事までを行っている。
中核となるタカラビルメン(株)では、オフィスビル・工場・病院・ショッピングセンターなど、建物用途に合わせた幅広いサービスをワンストップで提供しており、特に病院や斎場の運営などのファシリティマネジメントに強みがある。
コロナ禍では感染対策の消毒清掃で注目を集めた。
また、(株)インデスでは、アパート・マンションの管理人派遣、清掃、設備メンテナンスから原状回復工事に至るサービスを展開している。
現在、グループシナジーやスケールメリットを求めて建物維持管理事業4社の統合に向けた取り組みを進めている。
エネルギー事業の強みを活かしつつ、非エネルギー事業を育成
6. 強みを効果的に活かす
このように同社は、3つのセグメントを展開することで収益力の向上と収益源の多角化を進めている。
BtoC事業とBtoB事業における既存のエネルギー事業は、収益改善の余地は大きいものの、成熟した業界環境を考えると簡単に成長できるとも言いづらい。
したがって再生可能エネルギー事業や非エネルギー事業といった成長事業に目が向くが、こうした事業は育成に時間がかかる。
もちろん、再生可能エネルギー事業や非エネルギー事業を伸ばしていくことは重要だが、短中期的にはエネルギー事業で成長を図ることも必要と考える。
同社の強みは、2022年3月末現在において、全国に25か所あるLPガス充填基地や約1,000社にのぼる販売店ネットワークに加えて、82か所あるオイルスクエア（灯油センター）など既存のエネルギー事業の拠点網にある。
拠点の多さから全国の販売店や消費者へのリーチが短くなり、サービスが厚くなる。
その分、販売店から同社への信頼も厚くなる、という好循環があるためである。
ところが、近年、経営者の高齢化などにより販売店の集約化が進み始めている。
これに対して同社は、販売店の営業権を買収することで、効率化とシェア拡大による収益拡大を進めている。
一方、消費者との直接的な接点が増えることで、消費者に密着した非エネルギーのサービス（リフォームなど）も強化している。
このように同社は、エネルギー事業の強みを効果的に活かすことで、エネルギー事業の収益改善と化石燃料依存からの脱却による新たな事業の成長という異なるベクトルを持つ戦略を同時に進めることができるのである。
なお、同社は現在、従来の石油出荷施設「灯油センター」に関して、軽油出荷能力を増強し災害時対応能力を高めた高効率の新たな石油出荷施設「オイルスクエア」へのバージョンアップを進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）