ミアヘルサＨＤ Research Memo（9）：2023年3月期はすべての事業セグメントで増収増益となる見通し

■今後の成長戦略

2. 2023年3月期業績見通し
ミアヘルサホールディングス (TYO:7129)の2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比17.4%増の22,910百万円、営業利益で同120.0%増の410百万円、経常利益で同118.4%増の415百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.3%増の345百万円と増収増益に転じる見通しだ。
売上高についてはすべての事業セグメントで増収を見込んでいる。
また、営業利益については増収効果に加えて、ライフサポートの収益改善施策によるコスト削減効果が増益要因となる。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益よりも小幅にとどまるのは、保育事業において2023年4月の新規開設園が2園と2022年4月の3園から半減することにより、特別利益として計上する設備等補助金収入が減少するためだ。


事業セグメント別で見ると、医薬事業は売上高で前期比8.5%増の9,527百万円、営業利益で同18.1%増の660百万円を見込む。
売上高は前年12月に開局した2店舗と当期に開設する2店舗（うち、1店舗は5月に開局）の売上貢献を見込んでいる。
処方箋単価については、2022年4月に実施された薬価改定や調剤報酬改定による影響で薬剤料、技術料ともに若干低下する見込みだが、処方箋枚数の増加によりカバーする見通しだ。
また、利益面では前期に発生した先行コスト分が2023年3月期はほぼ無くなることも増益要因となる。


介護事業は売上高で前期比8.3%増の3,692百万円、営業利益で同94.4%増の48百万円を見込む。
当期は新規事業所の開設予定も無く、前期に開設したホスピス施設やライフサポートの通年寄与が増収要因となる。
利益面では、ホスピス対応型ホーム並びにライフサポートの介護事業の収益改善により増益となる見通し。
なお、通所介護サービスの利用者数については、コロナ禍でまだ回復力が鈍いことから、2023年3月期については保守的に見込んでいる。
コロナ禍が収束し、デイサービスの利用者数も回復軌道に戻ってくれば、計画を上積みできる可能性はある。


保育事業は売上高で前期比36.5%増の8,755百万円、営業利益で同50.3%増の544百万円となる見通し。
売上高はライフサポートの売上が通年で寄与することに加え、2022年4月に認可保育園を3園開設し受入児童数が増加することが増収要因となる。
一方、利益面ではライフサポートにおける間接コストの削減や、前期末に不採算だった認証保育園を3園、保育室を2ヶ所閉鎖したことなどが増益要因となる。


国の2大施策である介護事業と保育事業において地域に居住する0歳から高齢者までの地域住民への包括ケアを実践し2042年まで増え続ける高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる「街づくり」は益々世の中に求められていく事業と考えられる（内閣府統計より）。


また医薬事業においては後継者不足、介護事業・保育事業においては採用難・運営難等を起因として小規模事業主による売却が増加傾向となっていることから、的確にマーケティングを行い少子高齢化社会を今後の大きなビジネスチャンスと捉えている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）