■要約
1. 小売などEC事業者向けにデジタルマーケティング支援
サイジニア (TYO:6031)は、小売などのEC事業者に対し、人工知能（AI）技術やビッグデータ解析技術を活用したデジタルマーケティング支援を行っている。
事業領域はターゲティング広告などネット広告サービス、サイト内検索などCX改善サービス、ローカル検索最適化などOMO推進サービスで、関連市場の国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング市場はいずれも成長を続けている。
また、同社顧客が強化している国内EC市場も拡大のスピードを加速させている。
同社は2014年の東京証券取引所（以下、東証）マザーズ上場後、米国Yext (NYSE:YEXT)との提携やデクワス(株)の子会社化、ZETA(株)の経営統合など業容拡大を進めてきたが、足もとで実質的な収益改善が進んでおり、利益成長期入りしたと言うことができよう。
2. 一気通貫したデジタルマーケティングサービスなどに強み
同社の特長は、顧客に有力小売企業が多いこと、小売の緊急課題である実店舗とECの融合を支援できることなどにある。
同社の強みは、AI技術に対する積極的な投資と技術開発力、グループ3社による相互補完・シナジー、ECにおける一気通貫したデジタルマーケティングサービスなどである。
また、創業以前から培ってきた複雑ネットワーク理論への知見が同社の解析技術の基盤となっているため、様々なサービスに対し基礎技術を共有できることも強みとなっている。
すでに業容拡大の効果は現れ始めているが、今後さらにグループシナジーの創出や効率化を追求する方針で、収益性と成長力が一層強化されると思われる。
現在、同社はこうした強みを生かして新サービスを創出しており、それが新たな強みになるという好循環になってきたようだ。
3. 2022年6月期は特別損失発生も営業利益は大幅黒字転換
2022年6月期の業績は、売上高2,595百万円（前期比86.3%増）、営業利益363百万円（前年同期は44百万円の損失）となった。
これまで営業損失が続いてきたが、ZETAの経営統合により収益化が進み、営業損益が大幅な黒字転換となるなど業績は大きく好転した。
一方、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,146百万円（同55百万円の損失）となったが、これは、ZETAの経営統合が非常に魅力的だったため2,248百万円ののれんが発生したことによる。
最終的にこののれんは、顧客関連資産800百万円とのれん5百万円（ともに10年償却）、残るのれん1,443百万円は一時減損として特別損失に計上することになった。
事業規模に比べて大きな特別損失を計上したことは、ZETA経営統合によって収益力が強化されていくことへの自信の表れと見ることができる。
4. 2023年6月期予想は営業増益率鈍化に見えるが実態は大幅増益
同社は2023年6月期業績に関して、売上高2,800百万円（前期比7.9%増）、営業利益370百万円（同1.9%増）と増収増益、親会社株主に帰属する当期純利益については250百万円（前期は1,146百万円の損失）と上場時以来の黒字化を見込んでいる。
「成長期入り」のタイミングでありながら営業利益の増加率は1ケタにとどまるものの、これは2022年6月期におけるZETAの連結が第2四半期からであったことが要因である。
先行費用期で例年営業損失を計上するZETAの第1四半期業績が連結されておらず、2022年6月期の連結営業利益が実態よりも財務会計上の数値としては大きくなった。
2022年6月期にZETAをフル連結し、同一の条件で比較すると、2023年6月期の営業利益は31.2%増と高成長予想になる。
実態は非常に好調であるということだ。
■Key Points
・AI技術や一気通貫したデジタルマーケティング支援に強み
・2022年6月期はのれん減損発生も営業利益は大幅な黒字転換
・2023年6月期の実質的な営業利益は31.2%増と大幅増益予想
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
1. 小売などEC事業者向けにデジタルマーケティング支援
サイジニア (TYO:6031)は、小売などのEC事業者に対し、人工知能（AI）技術やビッグデータ解析技術を活用したデジタルマーケティング支援を行っている。
事業領域はターゲティング広告などネット広告サービス、サイト内検索などCX改善サービス、ローカル検索最適化などOMO推進サービスで、関連市場の国内インターネット広告市場とデジタルマーケティング市場はいずれも成長を続けている。
また、同社顧客が強化している国内EC市場も拡大のスピードを加速させている。
同社は2014年の東京証券取引所（以下、東証）マザーズ上場後、米国Yext (NYSE:YEXT)との提携やデクワス(株)の子会社化、ZETA(株)の経営統合など業容拡大を進めてきたが、足もとで実質的な収益改善が進んでおり、利益成長期入りしたと言うことができよう。
2. 一気通貫したデジタルマーケティングサービスなどに強み
同社の特長は、顧客に有力小売企業が多いこと、小売の緊急課題である実店舗とECの融合を支援できることなどにある。
同社の強みは、AI技術に対する積極的な投資と技術開発力、グループ3社による相互補完・シナジー、ECにおける一気通貫したデジタルマーケティングサービスなどである。
また、創業以前から培ってきた複雑ネットワーク理論への知見が同社の解析技術の基盤となっているため、様々なサービスに対し基礎技術を共有できることも強みとなっている。
すでに業容拡大の効果は現れ始めているが、今後さらにグループシナジーの創出や効率化を追求する方針で、収益性と成長力が一層強化されると思われる。
現在、同社はこうした強みを生かして新サービスを創出しており、それが新たな強みになるという好循環になってきたようだ。
3. 2022年6月期は特別損失発生も営業利益は大幅黒字転換
2022年6月期の業績は、売上高2,595百万円（前期比86.3%増）、営業利益363百万円（前年同期は44百万円の損失）となった。
これまで営業損失が続いてきたが、ZETAの経営統合により収益化が進み、営業損益が大幅な黒字転換となるなど業績は大きく好転した。
一方、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,146百万円（同55百万円の損失）となったが、これは、ZETAの経営統合が非常に魅力的だったため2,248百万円ののれんが発生したことによる。
最終的にこののれんは、顧客関連資産800百万円とのれん5百万円（ともに10年償却）、残るのれん1,443百万円は一時減損として特別損失に計上することになった。
事業規模に比べて大きな特別損失を計上したことは、ZETA経営統合によって収益力が強化されていくことへの自信の表れと見ることができる。
4. 2023年6月期予想は営業増益率鈍化に見えるが実態は大幅増益
同社は2023年6月期業績に関して、売上高2,800百万円（前期比7.9%増）、営業利益370百万円（同1.9%増）と増収増益、親会社株主に帰属する当期純利益については250百万円（前期は1,146百万円の損失）と上場時以来の黒字化を見込んでいる。
「成長期入り」のタイミングでありながら営業利益の増加率は1ケタにとどまるものの、これは2022年6月期におけるZETAの連結が第2四半期からであったことが要因である。
先行費用期で例年営業損失を計上するZETAの第1四半期業績が連結されておらず、2022年6月期の連結営業利益が実態よりも財務会計上の数値としては大きくなった。
2022年6月期にZETAをフル連結し、同一の条件で比較すると、2023年6月期の営業利益は31.2%増と高成長予想になる。
実態は非常に好調であるということだ。
■Key Points
・AI技術や一気通貫したデジタルマーケティング支援に強み
・2022年6月期はのれん減損発生も営業利益は大幅な黒字転換
・2023年6月期の実質的な営業利益は31.2%増と大幅増益予想
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）