■事業概要
3. ビジネスモデル
サイジニア (TYO:6031)ビジネスは、広告配信に対する課金など売り切り型のフローモデルと、自社ソリューションのライセンス収入など継続課金型のストックモデルに分けられる。
サービス別に見ると、ネット広告サービスの基本的な課金方式が、広告枠費に一定手数料を加えた従量型の課金と成果報酬型の課金となる。
原価は広告枠費が5分の3ほどを占めるため変動費の割合が高く、固定費はデータセンター賃借料や人件費などである。
CX改善サービスの基本的な課金方式は、初期の導入費用のほか従量型、ライセンス型、成果報酬型の課金になっている。
原価は人件費が全体の3分の2を占めるなど固定費の割合が高く、変動費は通信費や業務委託費などである。
OMO推進サービスの基本的な課金方式は、「デクワス・マイビジネス」が固定課金、「ZETA CLICK」が初期導入費用のほか従量型とライセンス型の課金となっている。
原価はエンジニア労務費が大半を占める。
ネット広告サービスは、継続性に乏しいが時に急成長する売り切り型のフロービジネスで、CX改善サービスとOMO推進サービスは、ライセンスなどを着実に増やしていく積み上げ型のストックビジネスである。
小売業界などのニーズやZETA経営統合などにより、同社は売上総利益率の高いストックビジネスの売上高構成比が高まっており、収益基盤がますます強化されているといえる。
同社の多様なサービスは、近年のグループ戦略のなかで着実に拡充してきたものである。
2020年3月のデクワス子会社化によりネット広告サービスが大きく拡大、デジタルナレッジマネジメントの成長でOMO推進サービスが第3の柱へと成長してきた。
2021年7月にZETAを経営統合し、足もとではCX改善サービスが大きく伸びているところである。
ただし、急速に事業を拡大したことから、各企業の役割を明確化する必要が出てきた。
グループシナジーを創出しやすくし、グループ全体の収益力の最大化を図ることが目的である。
このためグループ各社の事業領域を再定義し、同社がM&AやR&Dなどグループ全体のコーポレート機能に徐々にシフト、収益事業は、インターネット広告やDSPの開発・運営に特化したデクワスと、「ZETA CXシリーズ」を軸にその他の各種サービスを担うZETAに集約された。
この結果、事業会社は、広告配信に対する課金など売り切り型のフローモデルのデクワスと、ライセンス収入など継続課金型のストックモデルのZETAへと整理された。
これに合わせて、広告事業部、ソリューション事業部、マーケティング事業部を廃止してプロフィット事業部を新設、プロフィット事業部の下に広告営業部、システム部、インテグレーション部を配置、収益事業に関連するメンバーは全員プロフィット事業部にシフトした。
これにより同社の成長ステージは統合から融合へと大きく前進した。
「ZETA SEARCH」の導入継続率は95%と高率
4. 同社の強み
同社の競争力の源泉は、AI技術に対する積極的な投資と研究開発力、所有特許の自社製品への活用といった技術開発力、同社とデクワス、ZETA3社によるシナジー、ECにおける一気通貫のデジタルマーケティングサービス、イベント・セミナーを通じたブランドポジショニング、そしてEC事業業界トップクラスの高シェアにある。
また、グループ企業もそれぞれ強みを持っている。
同社は、保有特許数14件を有する研究開発力、知財化した技術を競争力あるソリューションサービスへと展開する応用力が強みであり、デクワスは、ビッグデータ解析と、AI技術を結集したターゲティング力により顧客企業のブランド認知からコンバージョン促進までをサポートする体制、ZETAは、高速処理能力によりユーザーが欲しい商品を素早く検索できるECサイト内検索エンジンが強みである。
ZETAの主力サービスである「ZETA SEARCH」の年間クエリ数は1,200億を超え、導入継続率は95%と非常に高い。
「ZETA CXシリーズ」導入先クライアントの流通総額も3兆円を超えるまでに至った。
さらに、異なる業種業態やグループの様々なサービス体系に対し、創業以前より培ってきた複雑ネットワーク理論や複雑系の概念など解析技術の基盤を共有できることも強みとなっている。
こうした強みは、高収益で安定したストックビジネスの拡大や、蓄積してきたクチコミをビッグデータとして活用したクチコミビジネスなど、新サービスの開発を通じて新たな強みを創り出す基盤にもなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
3. ビジネスモデル
サイジニア (TYO:6031)ビジネスは、広告配信に対する課金など売り切り型のフローモデルと、自社ソリューションのライセンス収入など継続課金型のストックモデルに分けられる。
サービス別に見ると、ネット広告サービスの基本的な課金方式が、広告枠費に一定手数料を加えた従量型の課金と成果報酬型の課金となる。
原価は広告枠費が5分の3ほどを占めるため変動費の割合が高く、固定費はデータセンター賃借料や人件費などである。
CX改善サービスの基本的な課金方式は、初期の導入費用のほか従量型、ライセンス型、成果報酬型の課金になっている。
原価は人件費が全体の3分の2を占めるなど固定費の割合が高く、変動費は通信費や業務委託費などである。
OMO推進サービスの基本的な課金方式は、「デクワス・マイビジネス」が固定課金、「ZETA CLICK」が初期導入費用のほか従量型とライセンス型の課金となっている。
原価はエンジニア労務費が大半を占める。
ネット広告サービスは、継続性に乏しいが時に急成長する売り切り型のフロービジネスで、CX改善サービスとOMO推進サービスは、ライセンスなどを着実に増やしていく積み上げ型のストックビジネスである。
小売業界などのニーズやZETA経営統合などにより、同社は売上総利益率の高いストックビジネスの売上高構成比が高まっており、収益基盤がますます強化されているといえる。
同社の多様なサービスは、近年のグループ戦略のなかで着実に拡充してきたものである。
2020年3月のデクワス子会社化によりネット広告サービスが大きく拡大、デジタルナレッジマネジメントの成長でOMO推進サービスが第3の柱へと成長してきた。
2021年7月にZETAを経営統合し、足もとではCX改善サービスが大きく伸びているところである。
ただし、急速に事業を拡大したことから、各企業の役割を明確化する必要が出てきた。
グループシナジーを創出しやすくし、グループ全体の収益力の最大化を図ることが目的である。
このためグループ各社の事業領域を再定義し、同社がM&AやR&Dなどグループ全体のコーポレート機能に徐々にシフト、収益事業は、インターネット広告やDSPの開発・運営に特化したデクワスと、「ZETA CXシリーズ」を軸にその他の各種サービスを担うZETAに集約された。
この結果、事業会社は、広告配信に対する課金など売り切り型のフローモデルのデクワスと、ライセンス収入など継続課金型のストックモデルのZETAへと整理された。
これに合わせて、広告事業部、ソリューション事業部、マーケティング事業部を廃止してプロフィット事業部を新設、プロフィット事業部の下に広告営業部、システム部、インテグレーション部を配置、収益事業に関連するメンバーは全員プロフィット事業部にシフトした。
これにより同社の成長ステージは統合から融合へと大きく前進した。
「ZETA SEARCH」の導入継続率は95%と高率
4. 同社の強み
同社の競争力の源泉は、AI技術に対する積極的な投資と研究開発力、所有特許の自社製品への活用といった技術開発力、同社とデクワス、ZETA3社によるシナジー、ECにおける一気通貫のデジタルマーケティングサービス、イベント・セミナーを通じたブランドポジショニング、そしてEC事業業界トップクラスの高シェアにある。
また、グループ企業もそれぞれ強みを持っている。
同社は、保有特許数14件を有する研究開発力、知財化した技術を競争力あるソリューションサービスへと展開する応用力が強みであり、デクワスは、ビッグデータ解析と、AI技術を結集したターゲティング力により顧客企業のブランド認知からコンバージョン促進までをサポートする体制、ZETAは、高速処理能力によりユーザーが欲しい商品を素早く検索できるECサイト内検索エンジンが強みである。
ZETAの主力サービスである「ZETA SEARCH」の年間クエリ数は1,200億を超え、導入継続率は95%と非常に高い。
「ZETA CXシリーズ」導入先クライアントの流通総額も3兆円を超えるまでに至った。
さらに、異なる業種業態やグループの様々なサービス体系に対し、創業以前より培ってきた複雑ネットワーク理論や複雑系の概念など解析技術の基盤を共有できることも強みとなっている。
こうした強みは、高収益で安定したストックビジネスの拡大や、蓄積してきたクチコミをビッグデータとして活用したクチコミビジネスなど、新サービスの開発を通じて新たな強みを創り出す基盤にもなっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）