MSOL Research Memo（7）：M&A実施により有利子負債が増加するも、自己資本比率は50%台と健全性を維持

■業績動向

2. 財務状況
マネジメントソリューションズ (TYO:7033)の2022年10月期第2四半期末の総資産は、前期末比1,129百万円増加の4,937百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が177百万円増加したほか、売上手形及び売掛金が262百万円増加した。
また、固定資産では有形固定資産が36百万円、無形固定資産が560百万円、投資その他の資産が40百万円それぞれ増加した。
無形固定資産については、テトラ・コミュニケーションズののれん539百万円が増加要因である。


負債合計は、前期末比891百万円増加の2,395百万円となった。
未払法人税等が145百万円減少した一方で、有利子負債が679百万円、買掛金が83百万円、その他の流動負債等が増加した。
有利子負債等の増加については、テトラ・コミュニケーションズの連結化が主な増加要因である。
また、純資産については前期末比238百万円増加の2,542百万円となった。
利益剰余金が138百万円増加したほか、資本金、資本剰余金がそれぞれ30百万円増加した。


経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の60.0%から50.4%に低下し、有利子負債比率が同21.7%から47.2%に上昇した。
M&A資金等を目的に長期借入を実施したことに加えて、テトラ・コミュニケーションズの有利子負債が加わったことが要因だ。
ただ、自己資本比率は50%台と健全性を維持していると判断される。
また、同社の業績は2023年10月期以降、高成長が見込まれており、純資産の拡大に伴って財務基盤も一段と強化されていくものと弊社では予想している。
なお、新たなM&Aの予定は当面無く、実施するとしても2024年以降となりそうだ。



足元の受注状況は依然好調で、2022年10月期業績も大幅増収増益が続く見通し
3. 2022年10月期の業績見通し
2022年10月期の連結業績は、売上高で前期比56.3%増の11,500百万円、営業利益で同30.1%増の1,200百万円、経常利益で同29.8%増の1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%増の832百万円と期初計画を据え置いた。
第2四半期までの進捗率は売上高で45.3%、営業利益で18.3%と利益面で進捗率が低くなっている。
第3四半期もDX関連を中心に受注が好調なことや、コンサルタント人員の増員が想定以上のペースで進んでいることから、売上高については会社計画を上回る可能性が高い。
一方、利益面では、下期の採用教育費や広告宣伝費が上期比で減少する見込みであることから第3四半期以降は上向く見通しとなっており、通期計画の達成を目指していく。


なお、コンサルタントの中途採用は期初計画で260人を予定していたが、第2四半期までに計画を上回るペースで採用が進んだことから300名超に引き上げている。
直近の離職率（2021年10月期9.3%）等も考慮すると期末時点のコンサルタント数は前期末の449名から700～750人程度まで増加するものと予想される。
稼働率が下期も90%程度で推移すれば、売上計画は十分に達成可能な水準となる。
なお、テトラ・コミュニケーションズの連結寄与により売上高は7億円強の増収要因となるが、営業利益についてはのれん償却額66百万円を計上するため、影響は軽微となる見通しだ。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）