■要約
城南進学研究社 (TYO:4720)は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業。
大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小中学生や乳幼児へと教育サービス領域を拡大してきた。
子会社では、保育園や学童保育の運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。
一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のリーディングカンパニーを目指している。
1. 2022年3月期営業利益は4期ぶりに黒字化
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.5%増の6,254百万円、営業利益で78百万円と4期ぶりの増収、営業利益で黒字に転じた。
ここ数年は予備校事業の再編（「城南予備校」の終了）や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあって業績悪化が続いていたが、収益構造改革の断行による固定費削減効果と増収効果により、収益が回復した。
ただ、特別損失として連結子会社に係わるのれんを含めた減損損失540百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益については636百万円の損失となった。
2. 2023年3月期も収益構造改革の効果により増益基調が続く見通し
2023年3月期の業績は売上高で前期比1.2%増の6,328百万円、営業利益で同222.8%増の252百万円と増収増益が続く見通し。
売上高は、映像授業部門（河合塾マナビス）や幼少教育部門（くぼたのうけん、りんご塾、ズー・フォニックス・アカデミー）、子会社の(株)城南KIDS等で生徒数増加による増収を見込んでいるものの、不採算教室の整理を実施した個別指導部門の減収により、全体では微増収にとどまる見通し。
一方、利益面では引き続き収益構造改革による固定費削減効果により増益が見込まれる。
主に、のれん償却額が前期比で70百万円減少するほか、人件費や家賃等の減少が続く。
減収傾向が続いている「城南コベッツ」については、学習指導・フォローアップの徹底による学力向上、志望校合格といった結果を残すことで顧客満足度の向上を図り、「城南予備校」の終了の影響により、落ち込みの大きい高校生の回復に注力する方針だ。
3. 教育ソリューション事業の展開等により営業利益率10%を目指す
2021年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「学びの個別最適化」を追求、「教育ソリューション事業」の戦略的展開、付加価値の高い「幼少教育事業」の確立、「収益構造改革」の断行、「クレド経営」に基づく人財育成の5つを基本戦略として掲げ、再成長に向けた経営基盤の再構築に取り組んでいる。
進捗状況は、コロナ禍の影響が一部の事業で続いているほか個別指導部門の売上が弱含みであるものの、「収益構造改革」による筋肉体質への転換は順調に進んでいるものと評価される。
今後はいかに売上成長を実現し、利益率を向上していくかが課題となる。
同社では今まで蓄積してきたノウハウを全ブランドに浸透させ、ICTも活用しながら業務効率の向上と売上拡大を図ること、また、教育ソリューション事業を拡大していくことで売上成長と利益率の上昇を目指す。
教育ソリューション事業では、「デキタス」や「くぼた式育児法※」のグループ外への拡販を推進していくほか、英語が身につく学童保育についてもノウハウをパッケージ化して、FC展開していく予定だ。
「くぼた式育児法」については、園児獲得のためのキラーコンテンツとして需要が見込まれ、認定園数を2022年3月末の55園から150園に拡大することを当面の目標としている。
「幼少教育事業」では、複合型スクール「城南ブレインパーク」の拠点拡大によって、事業効率の向上とLTVの最大化を目指す。
こうした取り組みが順調に進展すれば、同社が目標とする営業利益率10%の達成も視野に入ってくるものと考えられ、今後の動向が注目される。
※記憶力・思考力・判断力といった「考える力」に影響する重要な脳の領域である「前頭連合野」を0歳から徹底して鍛えることで、自発的に考え、行動し、問題解決能力を持った人へと成長させるための土台を築く育脳プログラム。
■Key Points
・収益構造改革の効果により2022年3月期は4期ぶりの増収、営業利益及び経常利益は黒字転換を果たす
・2023年3月期も固定費削減効果により増益基調が続く見通し
・収益構造改革にほぼ目途が立ち、高付加価値事業に注力することで2024年3月期に営業利益率10%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
城南進学研究社 (TYO:4720)は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業。
大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小中学生や乳幼児へと教育サービス領域を拡大してきた。
子会社では、保育園や学童保育の運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。
一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のリーディングカンパニーを目指している。
1. 2022年3月期営業利益は4期ぶりに黒字化
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.5%増の6,254百万円、営業利益で78百万円と4期ぶりの増収、営業利益で黒字に転じた。
ここ数年は予備校事業の再編（「城南予備校」の終了）や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあって業績悪化が続いていたが、収益構造改革の断行による固定費削減効果と増収効果により、収益が回復した。
ただ、特別損失として連結子会社に係わるのれんを含めた減損損失540百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益については636百万円の損失となった。
2. 2023年3月期も収益構造改革の効果により増益基調が続く見通し
2023年3月期の業績は売上高で前期比1.2%増の6,328百万円、営業利益で同222.8%増の252百万円と増収増益が続く見通し。
売上高は、映像授業部門（河合塾マナビス）や幼少教育部門（くぼたのうけん、りんご塾、ズー・フォニックス・アカデミー）、子会社の(株)城南KIDS等で生徒数増加による増収を見込んでいるものの、不採算教室の整理を実施した個別指導部門の減収により、全体では微増収にとどまる見通し。
一方、利益面では引き続き収益構造改革による固定費削減効果により増益が見込まれる。
主に、のれん償却額が前期比で70百万円減少するほか、人件費や家賃等の減少が続く。
減収傾向が続いている「城南コベッツ」については、学習指導・フォローアップの徹底による学力向上、志望校合格といった結果を残すことで顧客満足度の向上を図り、「城南予備校」の終了の影響により、落ち込みの大きい高校生の回復に注力する方針だ。
3. 教育ソリューション事業の展開等により営業利益率10%を目指す
2021年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「学びの個別最適化」を追求、「教育ソリューション事業」の戦略的展開、付加価値の高い「幼少教育事業」の確立、「収益構造改革」の断行、「クレド経営」に基づく人財育成の5つを基本戦略として掲げ、再成長に向けた経営基盤の再構築に取り組んでいる。
進捗状況は、コロナ禍の影響が一部の事業で続いているほか個別指導部門の売上が弱含みであるものの、「収益構造改革」による筋肉体質への転換は順調に進んでいるものと評価される。
今後はいかに売上成長を実現し、利益率を向上していくかが課題となる。
同社では今まで蓄積してきたノウハウを全ブランドに浸透させ、ICTも活用しながら業務効率の向上と売上拡大を図ること、また、教育ソリューション事業を拡大していくことで売上成長と利益率の上昇を目指す。
教育ソリューション事業では、「デキタス」や「くぼた式育児法※」のグループ外への拡販を推進していくほか、英語が身につく学童保育についてもノウハウをパッケージ化して、FC展開していく予定だ。
「くぼた式育児法」については、園児獲得のためのキラーコンテンツとして需要が見込まれ、認定園数を2022年3月末の55園から150園に拡大することを当面の目標としている。
「幼少教育事業」では、複合型スクール「城南ブレインパーク」の拠点拡大によって、事業効率の向上とLTVの最大化を目指す。
こうした取り組みが順調に進展すれば、同社が目標とする営業利益率10%の達成も視野に入ってくるものと考えられ、今後の動向が注目される。
※記憶力・思考力・判断力といった「考える力」に影響する重要な脳の領域である「前頭連合野」を0歳から徹底して鍛えることで、自発的に考え、行動し、問題解決能力を持った人へと成長させるための土台を築く育脳プログラム。
■Key Points
・収益構造改革の効果により2022年3月期は4期ぶりの増収、営業利益及び経常利益は黒字転換を果たす
・2023年3月期も固定費削減効果により増益基調が続く見通し
・収益構造改革にほぼ目途が立ち、高付加価値事業に注力することで2024年3月期に営業利益率10%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）