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東京個別指導学院---売上高193億を目指す新中期経営計画発表、増収増益継続と株主還元強化で高い配当性向目標

発行済 2015-04-16 08:34
更新済 2015-04-16 09:00
東京個別指導学院---売上高193億を目指す新中期経営計画発表、増収増益継続と株主還元強化で高い配当性向目標
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東京個別指導学院 (TOKYO:9783)は、ベネッセホールディングス傘下の小中高生向け個別指導塾を運営直営方式で首都圏を中心に全国に展開している個別指導塾の教室は2015年2月末時点で218教室そのほか、サイエンス・文章表現事業やクラスベネッセ、ネット教室などを展開 新規開校やリニューアルに積極的に取り組み、生徒募集についてもテレビCMによる認知向上やWebマーケティングによる広告宣伝などにシフトしており、より効果的で効率的な生徒獲得活動を展開している 基幹事業である個別指導の生徒数拡大、更には、2014年12月に進研ゼミと個別指導の融合によって、子どもたちの自学自習を育む「クラスベネッセ」を開始するなど、ベネッセグループの有するノウハウを生かした新規事業の展開も相俟って、業績の成長拡大が続いている 2015年2月通期の業績は、売上高で前期比9.7%増の157.17億円、営業利益で同35.5%増の17.24億円、経常利益で同35.4%増の17.29億円、当期純利益で同45.8%増の10.75億円と大幅な増収増益となった新規出店地域でのマーケティング戦略が奏功し、入会者数が大幅に増加、月末在籍生徒数は前年を毎月上回り、春夏冬の各講習会も堅調に推移した 2016年2月期の業績予想は、売上高で前期比7.5%増の169.00億円、営業利益で同33.4%増の23.00億円、経常利益で同33.2%増の23.04億円、当期純利益で同29.9%増の13.97億円と増収2ケタ増益を見込んでいる 2015年4月8日には2016年2月期を初年度とする3ヶ年の新中期経営計画を発表2018年2月期の目標を売上高193.00億円以上、営業利益29.00億円以上、営業利益率15%以上とし、配当性向目標を50%以上に置いている

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