■業績動向
3. 新規事業の取り組み状況
(1) ECソリューション
新規事業のうちECソリューション分野では、コネクテッドコマースとの協業案件において、「AZLM CONNECTED CAFE」システムを仙台国際空港(株)へ提供開始した。
仙台空港のターミナルビル内で東北産品展示スペース「TOHOKU AZLM～おくのソラミチ～」として2022年4月に開業した。
2021年に開業した渋谷店に続く2店舗目となる。
トレードワークス (TYO:3997)はECプラットフォームの運営を行い、システム利用料と物販販売における手数料の一部を得るビジネスモデルとなっている。
売上規模としてはまだ軽微なものの、コネクテッドコマースにおいて「地方創生」をテーマに百貨店や駅ビル・空港施設・電鉄系デベロッパーなど商空間を保有している事業者などに向けてFC展開を進め、2031年度に全国2,000店舗の出店を目標とし、そのなかで同社はAR/VR技術やメタバースなど先進技術を活用した次世代ECサービスの開発・提供も進める計画で、今後の動向が注目される。
一方、2021年12月に発表したアイエント(株)との協業案件である日本初のオンライン免税ECサービス「Tax Free Online」については、顧客ターゲットとなる外国人観光客の入国制限が続いたこともあり、目立った変化はなかったようだ。
観光客は「旅マエ、旅ナカ」のいずれの段階でも同ECサイトを通じて免税品を購入することが可能で、注文はスマートフォンアプリを通じて行い、商品は宿泊施設や空港で受け取る仕組みとなっている。
同社はECサイトの開発料や保守サービス料だけでなく、レベニューシェアも一部を受け取る契約となっているため、今後外国人観光客が増加すれば、流通額の拡大による収益貢献が期待できることになる。
(2) リーガルテックサービス
リーガルテックサービス「スマート法律相談」※では、2022年5月にプラットフォーム版を新たにリリースした。
プラットフォーム版では、ユーザー用画面を大幅に刷新し、チャットボットによる相談内容の自動判定、質問作成時における質問の自動提示、回答者（弁護士）用の情報引用機能、弁護士の検索機能等を新たに追加し、利便性の向上を図った。
※(株)リーガル・テクノロジーズとの共同事業で2019年より開始したサービス。
LINEの公式アカウントを使って、法律に関する相談をチャットボット形式で進めていく。
相談内容が公開されないため安心して相談ができること、チャットボットによる回答なので24時間利用できることが特徴となっている。
また、「スマート法律相談」に参加する弁護士を増やすためのインセンティブとして、回答ポイント制度を新設した。
弁護士の回答に評価欄を設け、回答の質と量に応じてスマート法律相談内で弁護士が広告を行う際に、その料金として利用できるポイントを付与する設計となっている。
「スマート法律相談」は、質問情報が外部に公開されないためユーザーは安心して質問ができるほか、AI学習によってスムーズに適切な回答を導くことができる点が特徴となっている。
今回のプラットフォーム版のリリースによって、課題となっていた登録弁護士数を増やし、マッチングプラットフォームとして収益化を目指すほか、蓄積した相談内容等のビッグデータを基に法律事務所向けツールの開発を進めることも視野に入れている。
現状ユーザー数は5千人弱にとどまっており、今後ユーザー数と弁護士登録者数をいかに拡大することができるかが、収益化を実現するためのカギを握ることになる。
(3) 医療ロボット開発
新規市場として医療分野への展開に向けた準備に着手している。
2022年5月に手術支援ロボットを開発するベンチャーであるリバーフィールド(株)と業務提携契約を締結し、6月には第三者割当増資を引き受け資本出資も行った。
今後、リバーフィールドの医療用ロボットの開発プロジェクトに同社のエンジニアが参画し、共同で開発することにしている。
このため、同社は社内エンジニアのなかから5～10名を選定し、大学の研究室で医療機器開発のための専門知識を習得したのちに、開発プロジェクトに参画する予定である。
(4) メタバースソリューション
同社は新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、対面店舗での接客に課題を抱える事業者や、顧客との接点を持たない事業者、芸能人やインフルエンサーといった著名人の新たな「接客・販売活動」「広報活動」「交流の場」としてメタバースソリューションを提供する計画である。
その第1弾として、2022年6月に国政・県政・市政を担う自治体の役職員の活動を支援する「広報メタバースソリューション」の提供を開始した。
行政の日々の活動をテキスト情報や動画などで告知する新たな広報バーチャル空間として利用が可能で、ユーザーはVRゴーグルなど専用機器を使わずにスマートフォンで視聴が可能である。
また、Web3.0（次世代インターネット）の時代を見据えて、参加者同士または役職員と参加者による直接的な対話を行うなどの交流も可能である。
今後は同ソリューションと既存プロダクトであるクラウドECプラットフォームやAR/VR技術を組み合わせ、次世代型の買い物体験ができるソリューションも開発する予定で、今後の展開が注目される。
自己資本比率は70%超で財務内容は健全
4. 財務状況
2022年12月期第2四半期末の総資産は、前期末比113百万円増加の2,212百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では仕掛品が221百万円増加した一方で、現金及び預金が10百万円、売掛金が392百万円それぞれ減少した。
また、固定資産ではのれんを135百万円計上したほか、投資有価証券が155百万円増加した。
負債合計は前期末比177百万円増加の569百万円となった。
子会社の借入金17百万円を計上したほか、前受金が159百万円増加したことが主な増加要因となった。
純資産合計は前期末比63百万円減少の1,642百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円を計上した一方で、配当金支出51百万円と収益認識会計基準等の適用に伴い期首時点で利益剰余金を201百万円減額したことが減少要因となった。
経営指標を見ると、自己資本比率は74.2%と前期末の81.3%から低下したものの、引き続き高水準で推移している。
有利子負債も若干計上したものの、実質無借金経営であることから財務内容は健全と判断される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
3. 新規事業の取り組み状況
(1) ECソリューション
新規事業のうちECソリューション分野では、コネクテッドコマースとの協業案件において、「AZLM CONNECTED CAFE」システムを仙台国際空港(株)へ提供開始した。
仙台空港のターミナルビル内で東北産品展示スペース「TOHOKU AZLM～おくのソラミチ～」として2022年4月に開業した。
2021年に開業した渋谷店に続く2店舗目となる。
トレードワークス (TYO:3997)はECプラットフォームの運営を行い、システム利用料と物販販売における手数料の一部を得るビジネスモデルとなっている。
売上規模としてはまだ軽微なものの、コネクテッドコマースにおいて「地方創生」をテーマに百貨店や駅ビル・空港施設・電鉄系デベロッパーなど商空間を保有している事業者などに向けてFC展開を進め、2031年度に全国2,000店舗の出店を目標とし、そのなかで同社はAR/VR技術やメタバースなど先進技術を活用した次世代ECサービスの開発・提供も進める計画で、今後の動向が注目される。
一方、2021年12月に発表したアイエント(株)との協業案件である日本初のオンライン免税ECサービス「Tax Free Online」については、顧客ターゲットとなる外国人観光客の入国制限が続いたこともあり、目立った変化はなかったようだ。
観光客は「旅マエ、旅ナカ」のいずれの段階でも同ECサイトを通じて免税品を購入することが可能で、注文はスマートフォンアプリを通じて行い、商品は宿泊施設や空港で受け取る仕組みとなっている。
同社はECサイトの開発料や保守サービス料だけでなく、レベニューシェアも一部を受け取る契約となっているため、今後外国人観光客が増加すれば、流通額の拡大による収益貢献が期待できることになる。
(2) リーガルテックサービス
リーガルテックサービス「スマート法律相談」※では、2022年5月にプラットフォーム版を新たにリリースした。
プラットフォーム版では、ユーザー用画面を大幅に刷新し、チャットボットによる相談内容の自動判定、質問作成時における質問の自動提示、回答者（弁護士）用の情報引用機能、弁護士の検索機能等を新たに追加し、利便性の向上を図った。
※(株)リーガル・テクノロジーズとの共同事業で2019年より開始したサービス。
LINEの公式アカウントを使って、法律に関する相談をチャットボット形式で進めていく。
相談内容が公開されないため安心して相談ができること、チャットボットによる回答なので24時間利用できることが特徴となっている。
また、「スマート法律相談」に参加する弁護士を増やすためのインセンティブとして、回答ポイント制度を新設した。
弁護士の回答に評価欄を設け、回答の質と量に応じてスマート法律相談内で弁護士が広告を行う際に、その料金として利用できるポイントを付与する設計となっている。
「スマート法律相談」は、質問情報が外部に公開されないためユーザーは安心して質問ができるほか、AI学習によってスムーズに適切な回答を導くことができる点が特徴となっている。
今回のプラットフォーム版のリリースによって、課題となっていた登録弁護士数を増やし、マッチングプラットフォームとして収益化を目指すほか、蓄積した相談内容等のビッグデータを基に法律事務所向けツールの開発を進めることも視野に入れている。
現状ユーザー数は5千人弱にとどまっており、今後ユーザー数と弁護士登録者数をいかに拡大することができるかが、収益化を実現するためのカギを握ることになる。
(3) 医療ロボット開発
新規市場として医療分野への展開に向けた準備に着手している。
2022年5月に手術支援ロボットを開発するベンチャーであるリバーフィールド(株)と業務提携契約を締結し、6月には第三者割当増資を引き受け資本出資も行った。
今後、リバーフィールドの医療用ロボットの開発プロジェクトに同社のエンジニアが参画し、共同で開発することにしている。
このため、同社は社内エンジニアのなかから5～10名を選定し、大学の研究室で医療機器開発のための専門知識を習得したのちに、開発プロジェクトに参画する予定である。
(4) メタバースソリューション
同社は新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、対面店舗での接客に課題を抱える事業者や、顧客との接点を持たない事業者、芸能人やインフルエンサーといった著名人の新たな「接客・販売活動」「広報活動」「交流の場」としてメタバースソリューションを提供する計画である。
その第1弾として、2022年6月に国政・県政・市政を担う自治体の役職員の活動を支援する「広報メタバースソリューション」の提供を開始した。
行政の日々の活動をテキスト情報や動画などで告知する新たな広報バーチャル空間として利用が可能で、ユーザーはVRゴーグルなど専用機器を使わずにスマートフォンで視聴が可能である。
また、Web3.0（次世代インターネット）の時代を見据えて、参加者同士または役職員と参加者による直接的な対話を行うなどの交流も可能である。
今後は同ソリューションと既存プロダクトであるクラウドECプラットフォームやAR/VR技術を組み合わせ、次世代型の買い物体験ができるソリューションも開発する予定で、今後の展開が注目される。
自己資本比率は70%超で財務内容は健全
4. 財務状況
2022年12月期第2四半期末の総資産は、前期末比113百万円増加の2,212百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では仕掛品が221百万円増加した一方で、現金及び預金が10百万円、売掛金が392百万円それぞれ減少した。
また、固定資産ではのれんを135百万円計上したほか、投資有価証券が155百万円増加した。
負債合計は前期末比177百万円増加の569百万円となった。
子会社の借入金17百万円を計上したほか、前受金が159百万円増加したことが主な増加要因となった。
純資産合計は前期末比63百万円減少の1,642百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円を計上した一方で、配当金支出51百万円と収益認識会計基準等の適用に伴い期首時点で利益剰余金を201百万円減額したことが減少要因となった。
経営指標を見ると、自己資本比率は74.2%と前期末の81.3%から低下したものの、引き続き高水準で推移している。
有利子負債も若干計上したものの、実質無借金経営であることから財務内容は健全と判断される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）