［東京 ２３日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの水際対策が本格的に緩和されるのを前に、国内航空会社の国際線予約数が増えている。緩和報道が出始めた８月下旬ごろから上向き、全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）ともに増加基調にある。２２日には岸田文雄首相が１０月１１日から制限を大幅に緩和する方針を正式に表明。円安で訪日客の回復が見込まれる中、記者団の取材に応じたＡＮＡの井上慎一社長はさらなる需要拡大に期待を示した。
ＡＮＡホールディングス傘下のＡＮＡは２３日、１２月１日から来年１月３１日までの搭乗分（１日当たり平均）について、ビザ（査証）免除や個人旅行受け入れ再開などの緩和検討が報じられた９月１１日の前後１週間を比べ、日本発の予約が１．５倍、海外発が倍増したことを明らかにした。１０月分は、ワクチン３回接種を条件とした海外出国７２時間前の陰性証明免除などの規制緩和が伝わった８月２４日の前後１週間の比較で、日本発が約４倍、海外発（日本経由を除く）が約３倍に伸びた。
ＪＡＬの１０月搭乗分も、９月８─１４日の週に入った予約数が８月２５─３１日の週と比べて日本発が約１．６倍、海外発は１．５倍となった。
岸田首相は日本時間２２日夜、訪問先の米ニューヨークで会見し、１０月１１日から１日当たり入国者数の上限を撤廃すると表明した。短期滞在ビザ取得免除や個人旅行受け入れも解禁する。同じ日から全国対象の旅行支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を始める方針も明らかにした。
ＡＮＡの井上社長は２３日午前、東京・羽田空港で記者団の取材に応じ、足元の円安進行も「外国人にとって大きな魅力」と指摘。「インバウンド（訪日客）はコロナ前に５兆円の消費があり、経済効果は大きい」と水際対策の緩和表明を歓迎した。
一方、円安は日本発の旅客には逆風となる。物の値上げも相次ぎ、旅行需要の回復遅れも懸念されるが、井上社長は、コロナ禍で旅行へ行けなかったストレスが利用者に溜まっていると説明。「旅行に行きたいというお客様の想いは強い。例えば、ホノルル線には今も強い需要があり、ポジティブに考えている」と語った。