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BBT Research Memo(1):リカレント教育のリーディングカンパニーを目指し、積極的な事業展開を進める

発行済 2022-09-28 16:31
更新済 2022-09-28 16:45
© Reuters.
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■要約

ビジネス・ブレークスルー (TYO:2464)は、インターネットを活用したオンライン(遠隔型)マネジメント教育サービスを主力事業とし、2005年にビジネス・ブレークスルー大学大学院(以下、BBT大学大学院)、2010年にビジネス・ブレークスルー大学経営学部(以下、BBT大学)を開学した。
2013年以降はインターナショナルスクール運営会社(学校名:アオバジャパン・インターナショナルスクール(以下、AJIS))を子会社化するなど、若年層、対面型教育サービスも展開し、1歳の幼児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築した。
経営ミッションである「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」に取り組んでいる。


1. 2023年3月期第1四半期累計業績の概要
2023年3月期第1四半期累計(2022年4月~6月)の連結業績は、売上高で前年同期比11.1%増の1,691百万円、営業利益で同67.5%減の10百万円と増収減益となった。
売上高は法人向け研修・人材育成サービスが好調に推移したほか、インターナショナルスクール事業において総生徒数が順調に増加したこと、2022年3月期に子会社化した(株)ブレンディングジャパン(オンライン英会話スクール)や日本クイント(株)(ITマネジメント領域における企業向け研修サービス)の売上貢献などが増収要因となった。
一方、利益面ではインターナショナルスクール事業で新たに「AJIS文京キャンパス」を開校(2022年1月)したことによる固定費の増加が減益要因となったが、おおむね会社計画どおりの進捗となった。


2. 2023年3月期業績見通し
2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比15.5%増の7,806百万円、営業利益で同9.9%増の518百万円を計画している。
売上高、営業利益ともに過去最高を連続更新する見通しだ。
ポストコロナ時代に求められる人材(グローバルリーダー、DX人材等)の育成に取り組む企業が増えるなか、オンラインで効率的に研修プログラムを受講できる同社サービスに対する引き合いが増加しているほか、インターナショナルスクール事業における生徒数の増加が増収要因となる。
事業拡大に向けた先行投資費用の増加により利益率は低下するものの、増収効果でカバーする。
なお、2022年7月に保有資産を売却し、特別利益約10億円を計上する見込みとなっている。
売却で得た資金は成長投資に振り向ける方針だ。


3. 中期経営計画
2022年6月に「中期経営計画2022-24」を発表した。
概要や業績数値目標については2021年12月に発表していたが、今回は5つの重点強化領域に関する戦略や業績計画についても開示し、今後の成長戦略が明らかとなった。
2025年3月期における業績目標は、売上高で100億円、営業利益で10.5億円とそれぞれ2022年3月期実績から1.48倍、2.22倍を目指す。
University事業系やインターナショナルスクール事業系は生徒数の増加により、売上高で年率11~12%の着実な成長を見込んでいる。
法人向け人材育成事業系に関しては、同社が強みとするオンライン教育のノウハウと最新教育コンテンツの提供に加え、課題であった営業体制やマーケティング施策を強化していくことで年率25%の売上高成長を目指す。
英語教育事業系では、同社及びブレンディングジャパンの既存サービス拡大に加えて、2022年4月にグループのノウハウを結集して開始した新サービス「GO School」(子ども向けオンライン英語バイリンガルスクール)を育成することで、売上高を2022年3月期比3.45倍に拡大する。
ITマネジメント事業系に関しては、経営のDXが進むなかですべての業種においてDX人材の育成が課題となってきており、顧客層もIT企業から全業種に広がるなど追い風が吹き始めている。
こうしたなか、セールスマーケティング体制の拡充、最新教育コンテンツの導入や講師陣の拡充に取り組むことで、年率43%の売上成長を目指す。
2023年3月期は先行投資により利益の伸びは限定的にとどまるものの、2024年3月期以降は投資の成果が顕在化し、利益成長が加速するものと予想される。


■Key Points
・2023年3月期第1四半期累計の売上高はリカレント教育事業、プラットフォームサービス事業ともに伸長し過去最高を更新
・2022年7月に保有資産を約24億円で売却し、資金はM&Aを含めた成長投資に投下する予定
・5つの重点強化事業の成長により、2025年3月期に売上高100億円、営業利益10.5億円を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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