■要約
ベルトラ (TYO:7048)は、国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営する。
同社は「旅先で何が経験できるか」に焦点を当て、オンライン化の加速と個人旅行へのニーズの高まりを受け、世界各地の体験型オプショナルツアーの専門予約サイトとして成長を遂げてきた。
旅先でできる体験を情報発信することで「VELTRA changes TRAVEL」（旅行の定義を「何が体験できるかで旅先を探す」に変える）という意味から、「ベルトラ」と名付けた。
1. 2022年12月期第2四半期の業績概要
2022年12月期第2四半期の連結業績※は、営業収益が前年同期比97.0%増の355百万円、営業損失が488百万円（前年同期は612百万円の損失）となった。
旅行需要の回復を取り込み、大幅な増収となったことに加え、徹底的なコストコントロールに取り組んだ結果、損失幅も縮小した。
事業別営業収益については、OTA事業が同149.1%増の295百万円、観光IT事業が同3.2%減の59百万円となった。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の収束については不透明な状況であるものの、特に国内及び北米の旅行需要が回復傾向にあることから、国内旅行事業及びHawaiiAcitivitiesが好調に推移した。
なお、同社は2020年12月期第3四半期の四半期報告書に「継続企業の前提に関する注記」を記載していたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、2022年12月期第2四半期決算短信で記載を解消した。
また、新株予約権行使による資金調達が2022年12月期第2四半期累計期間（以下、上期）で699百万円実施され、現金及び預金は前期末比745百万円増の1,942百万円に拡大するなど、財務状況は大幅に強化された。
※2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、業績への影響は軽微であることから、前年同期比は当該会計基準等適用前の数値との比較となっている。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績見通しについて同社は、コロナ禍に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難であることから未定とし、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。
同社は海外旅行の市場動向について、日本人海外渡航者数の回復シナリオとしてSARS発生時の渡航回復シナリオをベースに独自に予想値を設定し、3つのCaseを算出している。
それによれば、オミクロン株流行の影響により当初設定より回復時期にズレはあるものの、今後は海外渡航が再開され、2022年4月下旬から徐々に回復していくものと見込んでいる。
国内旅行事業とHawaiiActivitiesへの投資強化により、着実に収益基盤を確立するほか、ビジネスポートフォリオの拡大により、海外旅行需要の回復後における収益拡大及び営業利益率向上が見込める体制構築を推進する。
旅行需要の回復が進むなか、コロナ禍に商品数を強化した国内旅行事業が業績をけん引していること、海外旅行の需要回復を見据えて回復エリアごとに商品ラインナップを強化する予定であること、チケットプラットフォーム事業でインバウンド旅行需要の回復に向けた準備が進んでいることなどから、同社の業績も回復基調が続くと弊社では見ている。
3. 中長期の成長戦略
同社は、2020年12月期より事業ポートフォリオの再構築と拡大に取り組んでいる。
現地体験ツアーのオンライントラベルエージェント（以下、OTA）として「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進しながら、同社の競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用し、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。
具体的には、OTA事業では海外事業の見直し、国内事業の強化、VELTRA B2B（SaaS）、HawaiiActivitiesの4分類、観光IT事業ではメディア事業、観光サービス特化型クラウドファンディング、チケットプラットフォーム事業（子会社のリンクティビティ(株)が展開）の3分類からなるポートフォリオを構築し、施策を推し進めている。
2022年12月期上期においても各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）におけるトップライン成長のポテンシャルは着実に高まっていると言える。
また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。
■Key Points
・国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営
・2022年12月期第2四半期は旅行需要の回復を取り込み大幅な増収、コストコントロールにより損失幅も縮小
・2022年12月期業績見通しは未定とするも、旅行需要の回復は進む見込み
・経営資源を最大限に活用し旅行業に留まらない事業多角化を行うことで、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
ベルトラ (TYO:7048)は、国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営する。
同社は「旅先で何が経験できるか」に焦点を当て、オンライン化の加速と個人旅行へのニーズの高まりを受け、世界各地の体験型オプショナルツアーの専門予約サイトとして成長を遂げてきた。
旅先でできる体験を情報発信することで「VELTRA changes TRAVEL」（旅行の定義を「何が体験できるかで旅先を探す」に変える）という意味から、「ベルトラ」と名付けた。
1. 2022年12月期第2四半期の業績概要
2022年12月期第2四半期の連結業績※は、営業収益が前年同期比97.0%増の355百万円、営業損失が488百万円（前年同期は612百万円の損失）となった。
旅行需要の回復を取り込み、大幅な増収となったことに加え、徹底的なコストコントロールに取り組んだ結果、損失幅も縮小した。
事業別営業収益については、OTA事業が同149.1%増の295百万円、観光IT事業が同3.2%減の59百万円となった。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の収束については不透明な状況であるものの、特に国内及び北米の旅行需要が回復傾向にあることから、国内旅行事業及びHawaiiAcitivitiesが好調に推移した。
なお、同社は2020年12月期第3四半期の四半期報告書に「継続企業の前提に関する注記」を記載していたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、2022年12月期第2四半期決算短信で記載を解消した。
また、新株予約権行使による資金調達が2022年12月期第2四半期累計期間（以下、上期）で699百万円実施され、現金及び預金は前期末比745百万円増の1,942百万円に拡大するなど、財務状況は大幅に強化された。
※2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、業績への影響は軽微であることから、前年同期比は当該会計基準等適用前の数値との比較となっている。
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績見通しについて同社は、コロナ禍に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難であることから未定とし、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。
同社は海外旅行の市場動向について、日本人海外渡航者数の回復シナリオとしてSARS発生時の渡航回復シナリオをベースに独自に予想値を設定し、3つのCaseを算出している。
それによれば、オミクロン株流行の影響により当初設定より回復時期にズレはあるものの、今後は海外渡航が再開され、2022年4月下旬から徐々に回復していくものと見込んでいる。
国内旅行事業とHawaiiActivitiesへの投資強化により、着実に収益基盤を確立するほか、ビジネスポートフォリオの拡大により、海外旅行需要の回復後における収益拡大及び営業利益率向上が見込める体制構築を推進する。
旅行需要の回復が進むなか、コロナ禍に商品数を強化した国内旅行事業が業績をけん引していること、海外旅行の需要回復を見据えて回復エリアごとに商品ラインナップを強化する予定であること、チケットプラットフォーム事業でインバウンド旅行需要の回復に向けた準備が進んでいることなどから、同社の業績も回復基調が続くと弊社では見ている。
3. 中長期の成長戦略
同社は、2020年12月期より事業ポートフォリオの再構築と拡大に取り組んでいる。
現地体験ツアーのオンライントラベルエージェント（以下、OTA）として「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進しながら、同社の競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用し、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指している。
具体的には、OTA事業では海外事業の見直し、国内事業の強化、VELTRA B2B（SaaS）、HawaiiActivitiesの4分類、観光IT事業ではメディア事業、観光サービス特化型クラウドファンディング、チケットプラットフォーム事業（子会社のリンクティビティ(株)が展開）の3分類からなるポートフォリオを構築し、施策を推し進めている。
2022年12月期上期においても各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）におけるトップライン成長のポテンシャルは着実に高まっていると言える。
また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。
■Key Points
・国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営
・2022年12月期第2四半期は旅行需要の回復を取り込み大幅な増収、コストコントロールにより損失幅も縮小
・2022年12月期業績見通しは未定とするも、旅行需要の回復は進む見込み
・経営資源を最大限に活用し旅行業に留まらない事業多角化を行うことで、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）