■要約
1. 会社概要
ギフトホールディングス (TYO:9279)は、「町田商店」を主力ブランドに、直営ラーメン店の運営（直営店事業部門）及びプロデュース店（契約先店舗）への食材や運営ノウハウの提供など（プロデュース事業部門）を行っている。
直営店では、クリーミーなスープが特徴の家系ラーメンの「町田商店」やガッツリ系の「豚山」など複数ブランドのラーメン店を、人口集中エリアやラーメン高消費エリアに出店している。
プロデュース店は、オーナーが地盤とする地方エリアなどへ店舗展開を進めている。
2022年10月期第3四半期末の店舗数は、直営店168店舗（うち海外2店舗）、プロデュース店496店舗（うち海外14店舗）となっている。
同社は、チェーンストアシステム※をバックボーンとした「出店戦略」「人材育成」「プライベートブランド（以下、PB）商品」を基本戦略とし、繁盛店を多店舗展開する仕組みを構築してきた。
また、出店やPB製造、人材育成といった重要な機能を内製化しており、これが同社のビジネスモデルの特徴の1つとなっている。
「出店戦略」については、競合状況などを総合的に勘案し、プロデュース店を含め同社が一元的に意思決定を行っている。
「人材育成」については、教育・研修体制や評価・人事制度が確立されており、オペレーションを単純化・標準化することで、同水準のサービスを各店舗で提供している。
「PB商品」については、麺・タレ・スープ・チャーシューなどをPB商品とすることで、効率的で安定した供給につなげている。
※小売や外食、サービス業など、同一または類似の商品を扱う企業が規模を拡大し多店舗展開する際、本社がセントラルコントロールする経営方式。
個店主義を名乗る企業を含め、大半の上場小売・外食企業が採用している。
2. 業績動向
2022年10月期第3四半期の連結業績は、売上高12,220百万円（前年同期比25.2%増）、営業利益1,122百万円（同70.0%増）となった。
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でも「日常食」という強みを生かし通常営業を継続するとともに、従業員の雇用確保、新規出店など、積極的な事業活動を展開したことで、堅調な業績を確保した。
2022年10月期の連結業績については、売上高17,000百万円（前期比26.2%増）、営業利益1,700百万円（同81.6%増）とする期初予想を据え置いている。
売上総利益率確保の遅れなどもあり、売上高及び営業利益については若干の未達が懸念されるものの、コロナ禍の長期化という厳しい環境のなか、大幅増益を確保できる見通しであることは評価したい。
3. 中期経営計画
同社は2021年12月、事業拡大と変革（innovation）を成長戦略とし、2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円、店舗数856店を目標とする中期経営計画を策定した。
事業拡大では、直営店及びプロデュース店ともに出店を加速することで、利益の最大化と高利益率の維持を図る。
また、新業態開発や出店強化により、出店済みゾーンのさらなる拡大を図るとともに、駅ナカやショッピングセンター（以下、SC）内・フードコートなど未出店ゾーンへの進出を加速させることで、事業ポートフォリオの最適化を目指す。
変革（innovation）では、「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」の3つの改革を引き続き実施し、チェーンストアシステムの高度化を図る。
また、店舗、工場、バックオフィスへのDX（デジタルトランスフォーメーション）、ダイバシティ推進を目指すほか、海外展開モデルをプラットフォーム化することで海外事業の収益化を図る方針だ。
■Key Points
・「町田商店」など複数ブランドのラーメン店を多店舗展開
・2022年10月期第3四半期は、過去最高の四半期売上を計上するなど堅調な業績を確保
・中期経営計画を着実に推進することで、2022年10月期業績は2ケタ増収増益を計画
・事業拡大と変革（innovation）を成長戦略に掲げ、2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
1. 会社概要
ギフトホールディングス (TYO:9279)は、「町田商店」を主力ブランドに、直営ラーメン店の運営（直営店事業部門）及びプロデュース店（契約先店舗）への食材や運営ノウハウの提供など（プロデュース事業部門）を行っている。
直営店では、クリーミーなスープが特徴の家系ラーメンの「町田商店」やガッツリ系の「豚山」など複数ブランドのラーメン店を、人口集中エリアやラーメン高消費エリアに出店している。
プロデュース店は、オーナーが地盤とする地方エリアなどへ店舗展開を進めている。
2022年10月期第3四半期末の店舗数は、直営店168店舗（うち海外2店舗）、プロデュース店496店舗（うち海外14店舗）となっている。
同社は、チェーンストアシステム※をバックボーンとした「出店戦略」「人材育成」「プライベートブランド（以下、PB）商品」を基本戦略とし、繁盛店を多店舗展開する仕組みを構築してきた。
また、出店やPB製造、人材育成といった重要な機能を内製化しており、これが同社のビジネスモデルの特徴の1つとなっている。
「出店戦略」については、競合状況などを総合的に勘案し、プロデュース店を含め同社が一元的に意思決定を行っている。
「人材育成」については、教育・研修体制や評価・人事制度が確立されており、オペレーションを単純化・標準化することで、同水準のサービスを各店舗で提供している。
「PB商品」については、麺・タレ・スープ・チャーシューなどをPB商品とすることで、効率的で安定した供給につなげている。
※小売や外食、サービス業など、同一または類似の商品を扱う企業が規模を拡大し多店舗展開する際、本社がセントラルコントロールする経営方式。
個店主義を名乗る企業を含め、大半の上場小売・外食企業が採用している。
2. 業績動向
2022年10月期第3四半期の連結業績は、売上高12,220百万円（前年同期比25.2%増）、営業利益1,122百万円（同70.0%増）となった。
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でも「日常食」という強みを生かし通常営業を継続するとともに、従業員の雇用確保、新規出店など、積極的な事業活動を展開したことで、堅調な業績を確保した。
2022年10月期の連結業績については、売上高17,000百万円（前期比26.2%増）、営業利益1,700百万円（同81.6%増）とする期初予想を据え置いている。
売上総利益率確保の遅れなどもあり、売上高及び営業利益については若干の未達が懸念されるものの、コロナ禍の長期化という厳しい環境のなか、大幅増益を確保できる見通しであることは評価したい。
3. 中期経営計画
同社は2021年12月、事業拡大と変革（innovation）を成長戦略とし、2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円、店舗数856店を目標とする中期経営計画を策定した。
事業拡大では、直営店及びプロデュース店ともに出店を加速することで、利益の最大化と高利益率の維持を図る。
また、新業態開発や出店強化により、出店済みゾーンのさらなる拡大を図るとともに、駅ナカやショッピングセンター（以下、SC）内・フードコートなど未出店ゾーンへの進出を加速させることで、事業ポートフォリオの最適化を目指す。
変革（innovation）では、「商品改革」「オペレーション改革」「製造・物流改革」の3つの改革を引き続き実施し、チェーンストアシステムの高度化を図る。
また、店舗、工場、バックオフィスへのDX（デジタルトランスフォーメーション）、ダイバシティ推進を目指すほか、海外展開モデルをプラットフォーム化することで海外事業の収益化を図る方針だ。
■Key Points
・「町田商店」など複数ブランドのラーメン店を多店舗展開
・2022年10月期第3四半期は、過去最高の四半期売上を計上するなど堅調な業績を確保
・中期経営計画を着実に推進することで、2022年10月期業績は2ケタ増収増益を計画
・事業拡大と変革（innovation）を成長戦略に掲げ、2024年10月期に売上高250億円、経常利益25億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）