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［東京 １日 ロイター］ - トヨタ自動車が１日発表した２０２２年４─９月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比３４．７％減の１兆１４１４億円だった。円安効果はあったものの資材高が響き、同じ期として２年ぶりの減益となった。２３年３月期通期は円安で営業収益（売上高）を１兆５０００億円引き上げたが、資材高騰で営業利益と純利益は従来予想を維持。半導体不足などで、通期生産計画を従来から５０万台引き下げた。
通期予想では、営業収益を前年比１４．７％増の３６兆円（従来は３４兆５０００億円）に上方修正。達成すれば過去最高となる。営業利益は従来通り１９．９％減の２兆４０００億円で、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト２６人の予想平均値：３兆０３４０億円）を下回る。純利益も１７．２％減の２兆３６００億円と従来予想を据え置いた。
通期業績予想の前提為替レートは１ドル＝１３５円（従来は１３０円）、１ユーロ＝１３７円（同１４０円）にそれぞれ見直した。トヨタは対ドルで１円円安になると営業利益が年間で４５０億円増える。
営業利益に対し、為替変動の影響は４─９月期で前年同期から５６５０億円押し上げ、通期でも１兆０８５０億円の増益要因となる見通し。
一方、資材高は４─９月期に７６５０億円押し下げ通期で１兆６５００億円の減益要因となる見込みで、円安効果が資材高で打ち消された格好だ。スワップなどの評価損益、ロシア生産終了に伴う費用もかさむ。
近健太副社長は会見で、この半年で事業環境が急激に大きく変化しエネルギー・資材の高騰、労働力、半導体、為替など、自動車産業の将来に「大きな影響を与えかねない変化が、いくつも同時に起きている」と指摘。収益や台数を見通すことも「本当に難しいというのが正直な実感」とも述べた。
生産に関しては高水準を維持できているが、「まだ受注残の解消のめどは立っていない」という。円安を味方にするべく日本での生産性向上に注力するとし、国内生産３００万台体制も中長期的に維持する方針を示した。
通期のトヨタ単体の世界生産計画は従来の９７０万台から９２０万台に下方修正した。中村好男生産本部副本部長は、半導体不足や都市封鎖、自然災害など「予期せぬ事象が重なったため（車を）つくりたくてもつくれない状況になった」と振り返り、通期の計画台数は「９５５万台くらいであれば（生産できる）というようなところがあったのだが、まだこの先のリスクも読みきれない中で９２０万台をなんとか悩みながら絞り出した」と語った。
熊倉和生調達本部本部長は、半導体不足に関しては「最悪期は脱したが、一つ一つを見ていくと必ずしも十分に充足している状態ではない」と説明。不足解消の時期も「よく分からない」としている。
ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは「全般的に業績の印象は非常に悪い」と話す。販売台数が４─６月期の約２０１万台に対し７─９月期は約２１５万台となっているにもかかわらず、営業利益は５７８６億円に対し円安の追い風などもあっても５６２７億円と減速気味で、株式市場の期待よりも弱いとの見方を示した。