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はてな---1Q増収、テクノロジーソリューションサービスの売上高が順調に推移

発行済 2022-12-02 10:14
更新済 2022-12-02 10:15
© Reuters.
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はてな (TYO:3930)は11月30日、2023年7月期第1四半期(22年8月-10月)決算を発表した。
売上高が前年同期比4.3%増の7.69億円、営業利益が同36.0%減の0.47億円、経常利益が同18.7%減の0.61億円、四半期純利益が同19.9%減の0.42億円となった。


コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前年同期比14.2%減の1.09億円となった。
主力の「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加した。
一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」は、前年度においてブログ開設時に課金を開始するユーザーの割合が前年同期比で減少したことも相まって、課金売上は減少した。
「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」についても堅調に推移した。
アドネットワーク広告については、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う不透明感から、一部の業界における国内の広告出稿量が減少傾向にあり、広告単価の下落の要因に繋がったことから、売上は伸び悩んだ。


コンテンツマーケティングサービスの売上高は前年同期比2.6%増の1.79億円となった。
「はてなブログMedia」について、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてきた。
フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」という採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加した。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の浸透に加えて、新型コロナウイルス感染症の発生初期段階の予算縮減による広告需要の減少から、予算の確保による広告需要の増加へと回復基調に転じるとともに、メディア集客施策(記事制作や広告等)の提案に積極的に取り組み、売上は堅調に推移した。


テクノロジーソリューションサービスの売上高は前年同期比10.4%増の4.80億円となった。
マンガビューワ「GigaViewer for Web」は、「モーニング・ツー」(講談社)の1サービスに搭載され、合計15社、搭載累計20サービスとなった。
「GigaViewer for Apps」については、前年度において、初めて1サービスに搭載され、Web版、アプリ版の両輪により、売上は堅調に推移した。
受託サービスは、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識した。
ごく短い場合を除いた受託開発案件は、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識した。
任天堂 (TYO:7974)のNintendo Switch(TM)ソフト『スプラトゥーン3』 のゲーム連動サービスである「イカリング3」のサービス開発など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了した。
保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がった。
「Mackerel(マカレル)」については、AWS(アマゾンウェブサービス)のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、国内企業で初めて取得している。
さらに、「AWS Partner Network(APN)Award2019」において、「Mackerel(マカレル)」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞した。
これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げることができた。
2022年11月には、AWSのパートナー制度「AWS Graviton Ready」においても、国内企業で初めて認定を取得した。


2023年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.0%増の31.84億円、営業利益が同54.8%減の1.47億円、経常利益が同57.1%減の1.47億円、当期純利益が同60.7%減の0.94億円とする期初計画を据え置いている。


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