ギグワークス (TYO:2375)は9日、2022年10月期連結決算を発表した。
売上高が前期比8.3%増の229.32億円、営業利益が同51.1%減の4.42億円、経常利益が同49.2%減の4.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.4%減の2.32億円となった。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比3.8%増の150.44億円、セグメント利益は同30.9%減の11.74億円となった。
当年度には7,170人のユニークワーカーが日本全国で稼働した。
前年上期に実施した大型案件が完了したことや、世界的な半導体不足の影響でIT機器の供給不足が続き、IT機器のキッティング業務や設定設置業務、販売支援業務が特に低調に推移したことから、IT系フィールドサービスは、大幅な減収減益となった。
一方で、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、高い水準を継続し、コンタクトセンター関連の業務は好調に推移している。
自社運営のコンタクトセンターは、子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進み順調に稼働している。
また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となり、東京都から感染症に伴う医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めている。
そして、通信インフラに関連する基地局工事は、その動向を注視し工事班体制の強化を継続的に推進している。
システムソリューション事業の売上高は同6.4%増の44.37億円、セグメント利益は同7.9%減の5.56億円となった。
自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響を受けて軟調に推移した。
一方で、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し取引高は増加した。
セグメント利益の減少はあるが、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としている。
シェアリングエコノミー事業の売上高は同34.3%増の38.69億円、セグメント損失は1.22億円（前年同期は2.20億円の損失）となった。
運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点（2022年10月末）を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となった。
シェアオフィスの利用会員数は12,000会員に達し、低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めている。
また、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェアオフィスに加えることで、利便性の更なる向上に努めた。
当年度は、THE HUB all accessの会員を中心に前年比で大幅に会員数が伸長し、造作工事においても複数の案件を受注できたことや昨年出店したシェアオフィスによる規模拡大の影響もあり売上高は増加した。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、THE HUB all accessや昨年出店した拠点の一部においては、当初想定した契約件数に届いておらず、利益も当社計画を下回る状況にあったが、賃料の見直しやコスト削減、広告投下増やサービスのアプリ化による会員の利便性向上等の取り組みもあり、前年同期と比較してセグメント損失は大幅に縮小した。
また、南青山に展開しているnexシェアサロン3店舗も好調に推移しており、さらに4号店の出店が実現した。
2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.0%増の282.00億円、営業利益が同13.1%増の5.00億円、経常利益が同2.9%増の4.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の2.60億円を見込んでいる。
売上高が前期比8.3%増の229.32億円、営業利益が同51.1%減の4.42億円、経常利益が同49.2%減の4.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.4%減の2.32億円となった。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比3.8%増の150.44億円、セグメント利益は同30.9%減の11.74億円となった。
当年度には7,170人のユニークワーカーが日本全国で稼働した。
前年上期に実施した大型案件が完了したことや、世界的な半導体不足の影響でIT機器の供給不足が続き、IT機器のキッティング業務や設定設置業務、販売支援業務が特に低調に推移したことから、IT系フィールドサービスは、大幅な減収減益となった。
一方で、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、高い水準を継続し、コンタクトセンター関連の業務は好調に推移している。
自社運営のコンタクトセンターは、子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進み順調に稼働している。
また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となり、東京都から感染症に伴う医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めている。
そして、通信インフラに関連する基地局工事は、その動向を注視し工事班体制の強化を継続的に推進している。
システムソリューション事業の売上高は同6.4%増の44.37億円、セグメント利益は同7.9%減の5.56億円となった。
自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響を受けて軟調に推移した。
一方で、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し取引高は増加した。
セグメント利益の減少はあるが、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としている。
シェアリングエコノミー事業の売上高は同34.3%増の38.69億円、セグメント損失は1.22億円（前年同期は2.20億円の損失）となった。
運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点（2022年10月末）を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となった。
シェアオフィスの利用会員数は12,000会員に達し、低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めている。
また、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェアオフィスに加えることで、利便性の更なる向上に努めた。
当年度は、THE HUB all accessの会員を中心に前年比で大幅に会員数が伸長し、造作工事においても複数の案件を受注できたことや昨年出店したシェアオフィスによる規模拡大の影響もあり売上高は増加した。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、THE HUB all accessや昨年出店した拠点の一部においては、当初想定した契約件数に届いておらず、利益も当社計画を下回る状況にあったが、賃料の見直しやコスト削減、広告投下増やサービスのアプリ化による会員の利便性向上等の取り組みもあり、前年同期と比較してセグメント損失は大幅に縮小した。
また、南青山に展開しているnexシェアサロン3店舗も好調に推移しており、さらに4号店の出店が実現した。
2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.0%増の282.00億円、営業利益が同13.1%増の5.00億円、経常利益が同2.9%増の4.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の2.60億円を見込んでいる。