クオールHD Research Memo（13）：安定した利益還元を基本方針とし、株主優待制度も導入

■株主還元とSDGsの取り組み

1. 株主還元策
クオールホールディングス (TYO:3034)の株主還元については、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保の確保を考慮しつつ、株主への安定した利益還元を継続していくことを基本方針としている。
配当額に関して、公約配当性向等の基準は特に設けていない。
また、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得についても必要であれば適宜検討していく方針となっている。
こうした基本方針を踏まえて、2023年3月期の1株当たり配当金については、前期比4.0円増配の32.0円（配当性向18.1%）を予定している。
業績拡大による内部留保の充実に伴い普通配当を2.0円増配するほか、2022年10月に創業30周年を迎えたことによる記念配当2.0円を実施する予定にしている。
なお、2024年3月期も現在の配当水準を維持していく意向だ。


また、株主優待制度も導入している。
100株単元株主の例で見ると、毎年3月末の株主を対象に1年未満の保有なら3,000円相当、1年以上の保有なら5,000円相当のカタログギフトを贈呈している。
11月18日の終値（1,158円）で、配当金と株主優待を合わせた投資利回りを計算すると、1年未満保有で5.4%、1年以上保有で7.1%となる。


2. SDGsの取り組み
SDGsの取り組みに関して同社は、グループのサステナビリティに関する活動強化を図るため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を2022年5月に設置し、今後、サステナビリティの動向調査や、サステナビリティに係る経営戦略の立案、重要課題（マテリアリティ）の特定と見直し、進捗状況のモニタリングや達成状況の評価などを進めていく予定にしている。


サステナビリティの取り組み事例としては、グループ全体で「店舗美化」と「SDGs推進」を目的とした店舗緑化運動を実施しているほか、日本障がい者サッカー連盟とパートナーシップ契約を締結し、高度な専門知識を持ったスポーツファーマシスト及び、管理栄養士による講習や食事・栄養相談を通じて、障がい者サッカー協会やチームを支援している。
また、障がい者雇用の推進を目的に、業界初の特例子会社クオールアシスト(株)を2009年に設立しており、現在、重度障がい者を中心に在宅雇用で50名を超える従業員が活躍している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）