(TOKYO:9024) 西武ＨＤ 2923 -377急落。 筆頭株主のサーベラスが保有株の売却を開始したと報じられている。
保有する35％の株式のうち、約10％に当たる3375万株を売却、売却額は1100億円程度になるもようだ。
保有株の売却は規定路線であるものの、短期的な需給悪化は避けられないとの見方が優勢なほか、出資額の約3倍の水準にまで株価は上昇していることから、残りの25％も早い段階で売却されるといった見方にも。
(TOKYO:1720) 東急建設 816 +48大幅続伸。
一昨年9月の高値を更新して、2007年4月以来の高値水準となっている。
特に新規の材料は観測されていないものの、好調な業績動向に対する評価があらためて高まっているものと観測される。
総じて減益見通しが多い中堅建設株の中で、同社は今期33％営業増益と高い利益成長のガイダンスを発表しており、選別物色の対象にもなっているようだ。
直近では、いちよしのフェアバリュー引き上げなどが観測されている。
(TOKYO:4555) 沢井製薬 7120 +190反発。
国内外の後発医薬品メーカーが日本市場の拡大に合わせて生産能力を増強すると報じられている。
同社は3年で約440億円を投じて生産能力を5割以上増やすとされている。
厚生労働省が導入ペースを一段と加速する方針を示していることが背景であり、市場拡大によるメリットを期待する動きがあらためて強まっている。
同社のほか、東和薬品 (TOKYO:4553)や日医工 (TOKYO:4541)なども上げが目立つ。
(TOKYO:8011) 三陽商会 358 +36前場に上半期業績予想の上方修正を発表しており、その後の株価は急伸する展開になっている。
営業利益は従来予想の30億円から60億円にまで大幅上方修正、一転して前年同期比では大幅な増益となる格好に。
コートを主体とした重衣料の店頭売上が想定以上に好調な推移となったことが背景。
第1四半期の推移からみて上振れは想定線だが、早い段階での上方修正発表にはインパクト。
バーバリー契約終了後の過度な反動懸念なども低下する方向か。
(TOKYO:6375) 日コンベヤ 204 +20後場に入って急伸。
特段の材料は見当たらないが、東証2部市場では郷鉄工が急伸しており、同じリニア関連の材料株として連想買いが膨らんでいるもようだ。
郷鉄工はリニア新幹線向け破砕機の需要拡大に期待として本日賑わう展開になっている。
同社は前日にかけて調整色を強めていたため、リバウンドに向けた格好の材料と捉えられているようだ。
(TOKYO:6432) 竹内製 6380 +580大幅続伸。
野村では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を7500円としている。
ＰＥＲ水準からの割安感が強いこと、短期的に円安メリットが大きく享受できること、建機需要が相対的に堅調な北米向け売上構成比が高いこと、製品用途は堅調な住宅・土木工事向けが多いことなどを高評価の背景としているようだ。
(TOKYO:9717) ジャステック 1018 +76買い先行。
前日に業績予想の修正を発表している。
売上高、経常利益などは未修正だが、通期最終利益は従来予想の11.7億円から25.3億円に上方修正、買い手掛かり材料につながっているもようだ。
米国の連結子会社清算に伴って繰延税金資産を16.8億円計上、法人税等調整額が同額減少することで純利益が増加することになる。
配当金の引き上げ余地といった見方にもつながり、高い配当利回り水準に関心も向かう。
(TOKYO:3197) すかいらーく 1696 -98下げ目立つ。
筆頭株主の米ベインキャピタルなどが最大で約5909万株を売り出すと発表している。
売却価格は6月1日から3日の終値を参考に決めるが、ベインは今回の売却で最大約1000億円の投資資金を回収することになる。
売却株数の水準が大きいことで、目先の需給悪化は避けられないといった見方が優勢のようだ。
(TOKYO:5471) 大同特殊鋼 572 +26買い優勢。
みずほ証券では投資判断「買い」継続で、目標株価を630円にまで引き上げている。
自動車・産業機械部品事業の収益回復、知多・新製鋼設備の合理化効果の本格化、配当性向の引き上げなど株主還元拡充などを評価している。
また、鉄鋼大手の中で業績モメンタムが最も強い企業と指摘しているほか、6月2日発表予定の新中計にも注目と。
(TOKYO:2282) 日本ハム 2701 +100大幅反発。
ＵＢＳでは投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2880円から3400円に引き上げている。
今年度の減益ガイダンスが織り込まれて現在の株価は底値圏にあるなか、業績の上方余力は高くコンセンサスを上回る可能性があるとみているほか、食肉で稼ぐ力を高まり利益レベルは恒常的に 500億円前後を創出する収益体質に転換と評価している。
国内外における川上への増産投資や事業投資で、中長期の利益成長力はより高まっていると。